2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

304,482

896,084

売掛金

85,518

89,966

営業投資有価証券

398,782

373,424

販売用不動産

103,935

※4 50,000

商品及び製品

2,872

2,175

原材料及び貯蔵品

12,811

10,178

前払費用

44,612

34,601

その他

※2 79,447

※2 61,947

流動資産合計

1,032,461

1,518,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,627,483

※1,※4 1,446,213

構築物

15,215

7,758

機械及び装置

7,675

4,636

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

46,808

27,672

リース資産

38,678

36,369

土地

※1 1,370,520

※1,※4 1,484,859

建設仮勘定

318

減損損失累計額

299,129

120,675

有形固定資産合計

2,807,254

2,887,155

無形固定資産

 

 

のれん

16,666

14,761

ソフトウエア

306

90

その他

308

308

無形固定資産合計

17,281

15,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,983

24,956

関係会社株式

714,832

714,832

破産更生債権等

1,920

1,920

敷金及び保証金

113,187

92,406

長期前払費用

34,348

21,377

その他

100

貸倒引当金

1,920

1,920

投資その他の資産合計

1,004,453

853,572

固定資産合計

3,828,988

3,755,889

資産合計

4,861,450

5,274,268

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

73,509

73,513

1年内返済予定の長期借入金

※1 104,852

※1 105,900

関係会社短期借入金

200,000

リース債務

5,938

5,252

未払金

59,867

27,308

未払費用

54,926

64,880

前受金

33,511

23,653

預り金

24,028

2,637

未払法人税等

17,125

12,870

繰延税金負債

7,044

2,783

その他

72

57,159

流動負債合計

580,875

375,959

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,703,155

※1 1,688,923

リース債務

34,346

29,093

繰延税金負債

12,946

2,652

長期預り敷金保証金

※2 107,272

※2 72,935

その他

33,050

28,520

固定負債合計

1,890,770

1,822,126

負債合計

2,471,645

2,198,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765,732

2,700,970

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,849

270,000

資本剰余金合計

20,849

270,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,140

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

375,752

194,474

利益剰余金合計

355,611

194,474

自己株式

83,302

83,349

株主資本合計

2,347,668

3,082,096

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,872

7,056

評価・換算差額等合計

33,872

7,056

新株予約権

8,264

1,144

純資産合計

2,389,805

3,076,183

負債純資産合計

4,861,450

5,274,268

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 1,706,417

※2 2,430,366

売上原価

818,576

1,259,147

売上総利益

887,840

1,171,219

販売費及び一般管理費

※1 1,120,246

※1 1,134,659

営業利益又は営業損失(△)

232,405

36,560

営業外収益

 

 

受取利息

1,227

80

受取配当金

3,499

4

関係会社受取配当金

※2 170,000

為替差益

252

17,766

関係会社業務受託料

※2 24,000

※2 24,000

その他

2,050

1,555

営業外収益合計

31,029

213,405

営業外費用

 

 

支払利息

13,159

24,480

社債利息

4,820

関係会社支払利息

※2 65

※2 1,549

株式交付費

7,502

支払手数料

6,502

19,636

その他

1,620

営業外費用合計

26,167

53,168

経常利益又は経常損失(△)

227,544

196,797

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

14,245

7,120

関係会社清算益

33,581

投資有価証券売却益

24,308

17,400

その他

966

2,589

特別利益合計

73,100

27,109

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,564

投資有価証券評価損

24,988

投資有価証券清算損

155

7,500

事業整理損

211,042

2,293

減損損失

246,830

その他

107

特別損失合計

462,700

34,782

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

617,143

189,125

法人税、住民税及び事業税

8,609

4,983

法人税等調整額

2,615

365

法人税等合計

5,994

5,349

当期純利益又は当期純損失(△)

611,149

194,474

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,765,732

20,849

20,849

17,920

259,819

277,739

83,280

2,981,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,201

22,201

 

22,201

利益準備金の積立

 

 

 

2,220

2,220

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

611,149

611,149

 

611,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,220

635,571

633,351

21

633,372

当期末残高

2,765,732

20,849

20,849

20,140

375,752

355,611

83,302

2,347,668

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,557

17,557

22,509

2,985,993

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,201

利益準備金の積立

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

611,149

自己株式の取得

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,429

51,429

14,245

37,184

当期変動額合計

51,429

51,429

14,245

596,188

当期末残高

33,872

33,872

8,264

2,389,805

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,765,732

20,849

20,849

20,140

375,752

355,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

334,761

20,849

355,611

334,761

 

 

 

欠損填補

 

 

355,611

355,611

20,140

375,752

355,611

新株の発行

270,000

270,000

 

270,000

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

194,474

194,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,761

249,150

249,150

20,140

570,226

550,086

当期末残高

2,700,970

270,000

270,000

194,474

194,474

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

83,302

2,347,668

33,872

33,872

8,264

2,389,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

新株の発行

 

540,000

 

 

 

540,000

当期純利益

 

194,474

 

 

 

194,474

自己株式の取得

47

47

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40,929

40,929

7,120

48,049

当期変動額合計

47

734,427

40,929

40,929

7,120

686,377

当期末残高

83,349

3,082,096

7,056

7,056

1,144

3,076,183

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売用不動産

個別法による原価法

 なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

 また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建 物

6~47年

構築物

10~38年

機械及び装置

6~10年

工具、器具及び備品

4~15年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア

5年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 営業投資の会計処理

当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(2) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券清算損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた262千円は、「投資有価証券清算損」155千円、「その他」107千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建 物

1,144,259千円

1,134,942千円

土 地

1,325,520

1,439,859

2,469,780

2,574,802

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

104,852千円

105,900千円

長期借入金

1,703,155

1,688,923

1,808,007

1,794,823

 

※2 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

その他(流動資産)

18,402千円

20,349千円

長期預り敷金保証金

9,600

9,600

 

 3 保証債務

 下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

旭工業株式会社

150,000千円

-千円

 

※4 固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の建物及び構築物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

販売用不動産

-千円

459,703千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は事業年度13%、当事業年度12%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料手当

296,866千円

312,181千円

賃借料

246,335

253,083

水道光熱費

111,179

103,160

支払手数料

149,500

170,246

減価償却費

6,204

17,029

退職給付費用

3,548

5,341

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引(収入分)

9,600千円

9,600千円

営業取引以外の取引(収入分)

44,919

194,000

営業取引以外の取引(支出分)

65

1,549

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式714,832千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度末(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式714,832千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

110,963千円

 

105,083千円

繰越欠損金

3,161,550

 

3,066,046

減損損失

125,996

 

72,896

資産除去債務

3,330

 

3,154

その他

106,198

 

55,015

繰延税金資産小計

3,508,039

 

3,302,196

評価性引当額

△3,508,039

 

△3,302,196

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,231

 

△2,865

その他有価証券評価差額金

△16,759

 

△2,571

繰延税金負債合計

△19,991

 

△5,436

繰延税金負債の純額

△19,991

 

△5,436

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

-%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

4.8

受取配当金の益金不算入

 

△29.7

評価性引当額

 

△10.1

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△2.8

 

なお、前事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は260千円、法人税等調整額が137千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が123千円増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が。改正されましたが、この改正による影響はございません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減損損失

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,402,514

380,259

353,806

53,552

1,375,415

70,798

構築物

588

43

544

7,214

車両運搬具

382

1

機械及び装置

2,062

1,680

2,955

工具、器具及び備品

22,545

446

5,369

17,623

10,049

リース資産

9,022

2,308

6,713

29,656

土地

1,370,520

220,235

105,896

1,484,859

建設仮勘定

318

318

2,807,254

601,260

459,703

61,655

2,887,155

120,675

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

16,666

1,904

14,761

ソフトウエア

306

216

90

その他

308

308

17,281

2,120

15,160

(注) 当期増減額のうち主なものは次の通りです。

建 物        site01宮ヶ丘           202,686千円

           フォレスト2001        176,511

           モーマスイート01      △173,737

           モーマスイート02      △180,068

土 地        site01宮ヶ丘          112,888千円

           フォレスト2001       107,347

           モーマスイート01       △56,216

           モーマスイート02       △49,680

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,920

1,920

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。