文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）の我が国経済は、個人消費や企業収益の底堅い動きなどにより、緩やかな回復基調が続いております。
先行きについては、引き続き堅調に推移することが期待されるものの、中国の成長鈍化や金融資本市場の変動の影響により、景気が下押しされるリスクが考えられます。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の不動産市場、ホテル・レジャー市場、企業の設備投資需要はいずれも、金融緩和や円安の影響などにより、引き続き堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の既存店舗の採算向上、インターネットカフェ新規店舗の販促活動、並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、店舗及び所有不動産が増加したことなどから、前年同期と比較して、売上高2,169百万円（前年同期比8.1％増）のやや増収となりました。
利益水準については、事業全般について順調に推移し、営業利益59百万円（前年同期は営業損失52百万円）、経常利益25百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失263百万円）となり、各段階利益の黒字を確保いたしました。
なお、当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、第三者割当増資（払込金額540百万円）の実施を決議し、同９月30日開催の臨時株主総会における特別決議による承認を経て、同10月５日に払込が完了しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、大きな投資回収はなかったものの、前期に新規取得した物件の収益貢献などから、賃貸用不動産による収益が増加し88百万円（前年同期は49百万円）となり、売上高250百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益81百万円（前年同期比342.8％増）の増収、増益となりました。
また、当社は、平成27年８月に名古屋市内の賃貸用マンションを新たに取得いたしました。当該物件取得にかかる設備投資額は283百万円、銀行借入額は250百万円であり、今後、年間ベースで22百万円前後の賃貸収入を見込んでおります。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第３四半期は、平成27年３月にインターネットカフェ店舗を新規開業した影響により、売上高1,651百万円（前年同期比9.0％増）のやや増収となりました。損益については、インターネットカフェ店舗の立ち上げに伴う損失があったものの、ホテル、旅館部門の業績が好調であったことから、セグメント利益75百万円（前年同期比321.2％増）の増益となりました。
なお、「国民宿舎マリンテラスあしや」（福岡県遠賀郡）は、契約期間満了のため、平成28年３月末をもって、他社に営業を引き継ぎ、当社による営業を終了することとなりました。
（マニュファクチュアリング事業）
当社グループは、旭工業株式会社（連結子会社）において、食品製造機械の製造及び販売を行っております。
当第３四半期は、４件の納品を完了し、保守による収入も堅調に推移しましたが、第４四半期以降に納品する製品の生産に注力したことなどから、売上高268百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益５百万円（前年同期比72.2％減）の増収、減益となりました。
なお、当事業部門は、受注規模や検収時期により四半期ごとの損益の変動はありますが、足下の生産活動及び来期に向けての受注活動は順調に推移しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。