第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,655	1,106,512
受取手形及び売掛金	194,660	179,396
営業投資有価証券	398,782	399,862
販売用不動産	103,935	103,935
商品及び製品	2,872	2,892
仕掛品	55,912	35,276
原材料及び貯蔵品	19,438	24,958
その他	113,971	68,012
貸倒引当金	△999	△982
流動資産合計	1,469,229	1,919,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,654,465	1,629,829
土地	1,370,520	1,477,868
その他（純額）	118,852	96,657
減損損失累計額	△307,943	△129,489
有形固定資産合計	2,835,895	3,074,865
無形固定資産
のれん	307,496	267,689
その他	959	777
無形固定資産合計	308,456	268,467
投資その他の資産
投資有価証券	141,983	135,333
敷金及び保証金	113,628	122,867
その他	39,920	34,029
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	293,613	290,310
固定資産合計	3,437,965	3,633,642
資産合計	4,907,194	5,553,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	106,166	117,752
短期借入金	150,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	104,852	129,180
未払費用	95,378	117,030
賞与引当金	10,100	5,700
役員賞与引当金	1,600	780
その他	207,896	153,493
流動負債合計	675,993	573,936
固定負債
長期借入金	1,703,155	1,895,015
長期預り敷金保証金	97,672	96,278
退職給付に係る負債	34,450	35,650
役員退職慰労引当金	10,600	10,600
その他	92,119	82,590
固定負債合計	1,937,997	2,120,133
負債合計	2,613,991	2,694,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,765,732	2,700,970
資本剰余金	20,849	270,000
利益剰余金	△452,213	△61,111
自己株式	△83,302	△83,336
株主資本合計	2,251,066	2,826,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,872	31,771
その他の包括利益累計額合計	33,872	31,771
新株予約権	8,264	1,144
純資産合計	2,293,203	2,859,438
負債純資産合計	4,907,194	5,553,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,007,668	2,169,576
売上原価	848,265	845,128
売上総利益	1,159,402	1,324,447
販売費及び一般管理費	1,212,283	1,265,237
営業利益又は営業損失（△）	△52,880	59,210
営業外収益
受取利息	1,258	45
受取配当金	4,677	8
為替差益	891	8
その他	2,941	1,929
営業外収益合計	9,768	1,992
営業外費用
支払利息	9,599	18,862
社債利息	4,820	－
新株発行費	－	7,502
支払手数料	5,359	9,041
持分法による投資損失	3,031	－
その他	1,620	－
営業外費用合計	24,430	35,406
経常利益又は経常損失（△）	△67,542	25,796
特別利益
新株予約権戻入益	13,795	7,120
投資有価証券売却益	24,308	17,400
持分変動利益	11,927	－
保険差益	844	280
その他	45	200
特別利益合計	50,920	25,000
特別損失
事業整理損	223,388	－
事務所移転費用	4,564	－
その他	262	－
特別損失合計	228,216	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△244,837	50,796
法人税、住民税及び事業税	19,249	14,553
法人税等調整額	△882	752
法人税等合計	18,366	15,305
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△263,204	35,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△263,204	35,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△263,204	35,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,916	△2,100
為替換算調整勘定	49	－
その他の包括利益合計	74,965	△2,100
四半期包括利益	△188,238	33,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△188,238	33,390

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	33,924千円	51,478千円
のれんの償却額	39,807千円	39,807千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（１）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	22,201	利益剰余金	1.0	平26年３月31日	平成26年６月27日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（１）配当金の支払額

　該当事項はありません。

（２）株主資本の著しい変動

①　資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議したことにより、平成27年８月１日付で、資本金が334,761千円減少し、資本準備金が20,849千円減少しており、その他資本剰余金へ振り替えた後に繰越利益剰余金へ振り替え欠損填補を行いました。

②　第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）

　平成27年９月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年９月30日開催の臨時株主総会における承認を経て、平成27年10月５日付でアートポート不動産株式会社（現社名：アートポートインベスト株式会社）から第三者割当増資の払込が完了しております。これにより、資本金が270,000千円増加し、資本準備金が270,000千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	241,918	1,514,669	251,080	2,007,668	－	2,007,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	241,918	1,514,669	251,080	2,007,668	－	2,007,668
セグメント利益	18,296	18,019	21,194	57,510	△110,391	△52,880

（注）１．セグメント利益の調整額△110,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	250,103	1,651,332	268,139	2,169,576	－	2,169,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	250,103	1,651,332	268,139	2,169,576	－	2,169,576
セグメント利益	81,016	75,905	5,890	162,812	△103,602	59,210

（注）１．セグメント利益の調整額△103,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円86銭	1円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△263,204	35,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△263,204	35,490
期中平均株式数（千株）	22,201	23,641
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。