文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題などに伴う海外経済の不確実性、また、金融市場の変動などの影響に留意する必要があります。当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、所有不動産の増加等が収益向上に貢献したものの、事業所の減少によるオペレーション事業における減収減益をカバーすることができす、売上高1,279百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益5百万円（前年同期比65.3％減）、経常損失13百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円）と減収減益となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、京都市左京区、大阪市天王寺区並びに札幌市中央区に賃貸用マンションを取得し、売上高179百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益45百万円（前年同期比10.2％増）の増収増益となりました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第２四半期は、売上高898百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益22百万円（前年同期比42.9％減）の減収減益となりました。その主要因は、前年同期と比較して、平成28年３月に「国民宿舎マリンテラスあしや」が契約満了となったこと、また、ホテルJALシティ松山において、競合店の参入に伴う影響がみられたことであります。
（マニュファクチュアリング事業）
当社グループは、旭工業株式会社（連結子会社）において、食品製造機械の製造及び販売を行っております。
当第２四半期は、４件の納品を完了し、保守による収入も堅調に推移したことから、売上高201百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比150.9％増）の増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は803百万円となり、前連結会計年度末の1,238百万円と比べて435百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により減少した資金は111百万円（前年同期は110百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、未収消費税の増加、未払消費税の減少及び預り金の減少等によるその他の減少143百万円、減価償却費39百万円、のれんの償却額26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は1,105百万円（前年同期は275百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出1,106百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は781百万円（前年同期は90百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入860百万円、長期借入金の返済による支出66百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。