（１）業 績
当連結会計年度（以下「当期」）の我が国経済は、一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策など、中長期的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてきました。一方で、平成23年８月の株式取得以降、企業価値向上に取り組んできた旭工業株式会社につきまして、更なる成長と事業上のシナジー効果を発揮できる株式会社日阪製作所へ全株式を譲渡しました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、所有不動産の増加等が収益向上に貢献したものの、「国民宿舎マリンテラスあしや」の営業終了による減収分を補うに至らず、売上高2,555百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益17百万円（前年同期比74.7％減）、経常損失23百万円（前年同期は経常利益37百万円）となりました。また、関係会社株式売却益196百万円を特別利益に計上するなど、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期におきましては、中長期的な収益構造の強化をはかるため、賃貸用マンション４件（京都市左京区、大阪市天王寺区、札幌市中央区、札幌市西区）を取得し、売上高並びにセグメント利益の増加に貢献いたしました。一方、前期におきましては、賃貸用マンション２棟の売却により売上高568百万円を確保したのに対し、当期は、賃貸用マンション１棟の売却により売上高141百万円を確保したに止まりました。
また、海外企業への投資に関し、営業投資有価証券評価損47百万円を計上いたしました。
さらに、当期におきましては、仮想通貨や介護ロボットといった、将来性の見込まれる事業分野への企業投資も積極的に実施いたしました。
これらの結果、当期の当事業部門は、売上高502百万円（前年同期比44.0％減）、セグメント利益64百万円（前年同期比53.1％減）と、減収減益となりました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
平成28年３月の「国民宿舎マリンテラスあしや」の契約満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。当期は、売上高は1,813百万円と前年同期比15.8％の減少となったものの、各事業所の収益性向上の結果、セグメント利益は74百万円と、前年同期比19.5％の増加となりました
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（単位：百万円） |
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前期 |
当期 |
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対前期比増減率 |
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売 上 高 |
2,154 |
1,813 |
△15.8％ |
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うち撤退事業所分 |
324 |
－ |
－ |
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差 引 |
1,830 |
1,813 |
△0.9％ |
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セグメント利益 |
62 |
74 |
19.5％ |
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うち撤退事業所分 |
8 |
－ |
－ |
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差 引 |
54 |
74 |
37.9％ |
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（マニュファクチュアリング事業）
マニュファクチュアリング事業は、旭工業株式会社において、食品製造機械の製造及び販売を行っておりましたが、平成28年11月１日付で同社の全株式を株式会社日阪製作所に譲渡いたしました。このため、同社の業績は、４月１日から10月31日（みなし売却日）までの７か月の業績となり、当期は売上高239百万円、セグメント利益21百万円となりました。
また、同社の株式譲渡に伴い関係会社株式売却益196百万円を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、当連結会計年度末には1,239百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは115百万円の収入（前年同期比85.4％減）となりました。
収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益161百万円、減価償却費80百万円、たな卸資産の減少101百万円、関係会社株式売却益196百万円、未払金及び未払費用の減少42百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,185百万円の支出（前年同期比124.8％増）となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,442百万円、関係会社株式の売却による収入176百万円及び有形固定資産売却による収入115百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,070百万円の収入（前年同期比172.1％増）となりました。
収支の主な内訳は、長期借入れによる収入1,308百万円、長期借入金の返済による支出221百万円などであります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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マニュファクチュアリング事業（千円） |
190,300 |
71.3 |
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合計 |
190,300 |
71.3 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年11月１日付で旭工業株式会社の全株式を譲渡したため、マニュファクチュアリング事業から撤退しております。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
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マニュファクチュアリング事業 |
31,950 |
6.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,950 |
6.4 |
－ |
－ |
（注）１ 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年11月１日付で旭工業株式会社の全株式を譲渡したため、マニュファクチュアリング事業から撤退しております。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比(％) |
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マーチャント・バンキング事業（千円） |
502,075 |
56.0 |
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オペレーション事業（千円） |
1,813,735 |
84.2 |
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マニュファクチュアリング事業（千円） |
239,958 |
64.5 |
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合計 |
2,555,769 |
74.7 |
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 事業区分の方法等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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サムティ株式会社 |
568,149 |
16.60 |
－ |
－ |
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ 平成28年11月１日付で旭工業株式会社の全株式を譲渡したため、マニュファクチュアリング事業から撤退しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。
方針１ 事業家色のある丁寧な投資活動
事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。
方針２ 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動
小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。
方針３ ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動
収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。
（２）経営戦略等
当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。
マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。
また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。
① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上
③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保
平成29年３月期におきましては、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、流動比率が129.9％と低下しておりますが、金融機関からの長期借入により、安定した財務体質を維持してまいります。
また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、５つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
① 当社グループの財政状態及び経営成績の変動
当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、平成21年３月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損等により親会社株主に帰属する当期純損失10,007百万円を計上いたしました。
以降、当社グループは、徹底した経費削減、投資回収による有利子負債の返済、不採算拠点からの撤退など経営合理化策に全力で取り組み、平成26年3月期においては、二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益水準を確保いたしました。
経営基盤の改善及び保有資産の規模の縮小により、今後、前記のような多額の損失を計上する可能性は低いと考えておりますが、当社グループを取り巻く経営環境に、なお厳しさが予想される中、今後とも収益水準が計画を下回る不確実性がございます。
② 当社グループの事業を取り巻く経営環境について
（a）株式市場の動向等による保有株式の価格変動
当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない（キャピタルロスが発生する）可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
（b）不動産市場の動向
当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない（キャピタルロスが発生する）可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
（c）金利の上昇
当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）外国為替の変動
当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。
（e）国際情勢の変化
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（f）当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク
当社グループは、レストランや給食事業において飲食物の提供を行っております。食中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のある食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがあります。また、ボウリングやインターネットカフェなどの娯楽を提供するサービスにおいては、消費者の嗜好の変化により、店舗業績が悪化するリスクがあります。
（g）災害等の影響
（１）マーチャント・バンキング事業
当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）オペレーション事業
当社グループがホテル等の営業活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
（a）マーチャント・バンキング事業
投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。
とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）オペレーション事業
ホテル事業においては、同一地域に他のホテルが出店し、価格下落や稼働率低下が生じるリスクに常にさらされております。また、観光需要やビジネス需要の低迷などの外的要因により、当該地域のホテル需要が低迷するリスクがあります。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の低下により店舗の処分や撤退を余儀なくされるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、ボウリング場やインターネットカフェ等の店舗につきましても、同様に、他社の出店、景気動向、地域の消費者の嗜好の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社の事業体制について
（a）小規模組織であること
当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）人材の確保について
投資業や本社部門の経営管理管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。
当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。
⑤ 大株主の状況及び株主構成について
当社の大株主上位４名（トータルネットワークホールディングスリミテッド、アートポートインベスト株式会社、株式会社Ｊ＆Ｋ及び古川令治氏）の議決権所有割合は、当事業年度末現在で69.0％となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。
⑥ 特有の法的規制について
当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になります。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 連結の範囲決定に関する事項
（a）投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて
当社グループが属する投資ファンド業界においては、平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（b）企業投資の連結会計上の取扱いについて
当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。
しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融機関借入における財務制限条項について
当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
（旭工業株式会社の株式譲渡）
内容につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表、注記事項、(企業結合等関係 事業分離 （旭工業株式会社の全株式譲渡）」に記載しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,822百万円で、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しております。受取手形及び売掛金の減少97百万円、営業投資有価証券の減少58百万円、仕掛品の減少40百万円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,576百万円で、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加しております。有形固定資産の増加1,070百万円、投資有価証券の増加214百万円、のれんの減少38百万円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,402百万円で、前連結会計年度末に比べ773百万円増加しております。支払手形及び買掛金の減少35百万円、未払費用の減少18百万円、その他の減少198百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,033百万円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,858百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しております。長期借入金の増加12百万円、長期リース債務の減少27百万円、退職給付に係る負債の減少30百万円、役員退職慰労引当金の減少10百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,137百万円で、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しております。資本剰余金の増加119百万円、利益剰余金の増加148百万円、自己株式の減少80百万円が主な変動要因であります。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,555百万円（前年同期比25.3％減）となりました。売上高が減少した主な要因は所有不動産の取得により賃貸収入が増加したものの、所有不動産の売却や撤退により事業所の減少分をカバーできなかったことによります。
その他、報告セグメントごとの売上高の状況については「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は1,469百万円（前年同期比16.9％減）となりました。売上総利益の減少した要因は、前述の売上高の減少とほぼ同様の要因によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,451百万円（前年同期比14.5％減）となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は撤退による事業所の減少により、それに伴う人件費や水道光熱費といった諸経費が減少したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度は、営業利益17百万円（前年同期比74.7％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は前述の売上高の減少とほぼ同様の要因によるものです。
その他、報告セグメントごとの営業利益の状況については、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りです。
（経常利益）
当連結会計年度は、経常損失23百万円（前年同期は経常利益37百万円）となりました。経常利益が減少した主な要因は、前述の営業利益の減少と同様の要因によるものです。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、203百万円（前年同期は27百万円）となりました。主な内訳は、関係会社株式売却益196百万円などであります。
当連結会計年度の特別損失は、18百万円（前年同期は34百万円）となりました。主な内訳は、固定資産売却損10百万円、投資有価証券評価損8百万円などであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の要因により税金等調整前当期純利益は161百万円（前年同期比433.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が13百万円であったことから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12百万円）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。