１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払費用 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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長期預り敷金保証金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券清算損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券清算損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
預り敷金保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルシステム二十一
なお、旭工業株式会社については、平成28年11月１日において当社が保有する全株式を譲渡したため、
連結子会社でなくなりました。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ホテルシステム二十一の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(８)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（ロ）投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
|
建物及び構築物 |
６年～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
10年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３） 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(５) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ) 営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ) 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(ハ) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(ニ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,381千円は、「貸倒引当金戻入額」129千円、「その他」2,252千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」7,120千円は、「その他」9,739千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた206,440千円は、「有形固定資産売却損益」△229千円、独立掲記しておりました「為替差損益」△17,766千円及び「新株予約権戻入益」△7,120千円を含めて「その他」181,784千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
1,134,942千円 |
1,928,881千円 |
|
土 地 |
1,439,859 |
1,780,302 |
|
計 |
2,574,802 |
3,709,184 |
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
105,900千円 |
1,091,425千円 |
|
長期借入金 |
1,688,923 |
1,596,214 |
|
計 |
1,794,823 |
2,687,639 |
※３ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物（純額）並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
販売用不動産 |
459,703千円 |
125,639千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
－千円 |
※１ 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物並びに土地 |
－千円 |
10,633千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△43,753千円 |
△55,946千円 |
|
組替調整額 |
△11,364 |
46,271 |
|
計 |
△55,117 |
△9,674 |
|
税効果調整前合計 |
△55,117 |
△9,674 |
|
税効果額 |
14,188 |
2,571 |
|
その他の包括利益合計 |
△40,929 |
△7,103 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△55,117千円 |
△9,674千円 |
|
税効果額 |
14,188 |
2,571 |
|
税効果調整後 |
△40,929 |
△7,103 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△55,117 |
△9,674 |
|
税効果額 |
14,188 |
2,571 |
|
税効果調整後 |
△40,929 |
△7,103 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
22,615 |
4,500 |
－ |
27,115 |
|
合計 |
22,615 |
4,500 |
－ |
27,115 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
413 |
0 |
－ |
413 |
|
合計 |
413 |
0 |
－ |
413 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加4,500千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下の通りになります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
０千株 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,144 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,144 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
27,115 |
2 |
－ |
27,117 |
|
合計 |
27,115 |
2 |
－ |
27,117 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
413 |
0 |
400 |
13 |
|
合計 |
413 |
0 |
400 |
13 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加２千株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下の通りになります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
０千株 |
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下の通りになります。
|
第三者割当による自己株式処分による減少 |
400千株 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
54,207 |
2.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,240,180 |
千円 |
1,243,864 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,200 |
|
△4,600 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,238,980 |
|
1,239,264 |
|
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の売却により旭工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係はとの関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
307,810 |
千円 |
|
固定資産 |
60,670 |
|
|
流動負債 |
△147,541 |
|
|
固定負債 |
△92,951 |
|
|
株式売却益 |
196,012 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
26,000 |
|
|
株式の売却価額 |
350,000 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
△26,000 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△147,567 |
|
|
株式売却による収入 |
176,432 |
|
３.重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
(割賦取引及びファイナンス・リース取引) |
|
|||
|
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
19,927 |
千円 |
3,309 |
千円 |
|
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
21,521 |
|
3,574 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(現物出資による自己株式の処分) |
|
|||
|
自己株式の減少額 |
－ |
|
80,682 |
|
|
資本剰余金の増加額 |
－ |
|
119,317 |
|
|
投資有価証券の増加額 |
－ |
|
200,000 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及びに、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。
営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約20年であります。
当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、オペレーション事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権（主に小口債権）の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体（取引先企業、関連会社等）の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,240,180 |
1,240,180 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
208,760 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△870 |
|
|
|
|
207,890 |
207,890 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 |
1,920 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△1,920 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資 産 計 |
1,448,070 |
1,448,070 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
97,327 |
97,327 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
1,840,663 |
1,845,577 |
4,914 |
|
負 債 計 |
1,937,990 |
1,942,905 |
4,914 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,243,864 |
1,243,864 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
111,618 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
－ |
|
|
|
|
111,618 |
111,618 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 破産更生債権等 |
1,920 |
|
|
|
貸倒引当金 ※ |
△1,920 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資 産 計 |
1,355,483 |
1,355,483 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
61,690 |
61,690 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
2,886,709 |
2,961,905 |
75,196 |
|
負 債 計 |
2,948,399 |
3,023,595 |
75,196 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は１～３ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、連結貸借対照表計上額は記載しておりません。
(4) 破産更生債権等
連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
当連結会計年度末において残高のあるデリバティブ取引は、金利スワップの特例処理の対象となる金利スワップ取引のみであり、対応する有利子負債（長期借入金）に含めて時価評価を行っております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区 分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
営業投資有価証券 （国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等） |
373,424 |
|
投資有価証券 |
24,956 |
|
敷金及び保証金 |
92,853 |
|
長期預り敷金及び保証金 |
63,335 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区 分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
営業投資有価証券 （国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等） |
314,763 |
|
投資有価証券 |
239,830 |
|
敷金及び保証金 |
95,171 |
|
長期預り敷金及び保証金 |
68,532 |
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,234,344 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
208,760 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,443,104 |
－ |
－ |
－ |
（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,237,475 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
111,618 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,349,094 |
－ |
－ |
－ |
（注）回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920千円については、上表には含めておりません。
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
115,884 |
1,152,204 |
74,323 |
35,424 |
396,796 |
66,032 |
|
合計 |
115,884 |
1,152,204 |
74,323 |
35,424 |
396,796 |
66,032 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,149,300 |
131,860 |
118,655 |
458,420 |
328,474 |
700,000 |
|
合計 |
1,149,300 |
131,860 |
118,655 |
458,420 |
328,474 |
700,000 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等（連結貸借対照表計上額398,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
20,000 |
17,400 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,000 |
17,400 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について24,988千円（その他有価証券の株式24,988千円）減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等（連結貸借対照表計上額554,593千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について8,126千円（その他有価証券の株式8,126千円）減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
465,172 |
445,228 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
774,738 |
742,206 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
34,450千円 |
30,050千円 |
|
退職給付費用 |
1,200 |
1,549 |
|
退職給付の支払額 |
△5,600 |
△829 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△30,770 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
30,050 |
－ |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
30,050千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,050 |
－ |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,050 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,050 |
－ |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,200千円 |
1,549千円 |
|
厚生年金基金掛金 |
5,633 |
5,558 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,833 |
7,108 |
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
7,120 |
924 |
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
マーチャント・バンカーズ株式会社
|
|
マーチャント・バンカーズ株式会社 平成23年ストック・オプション 第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役７名及び監査役４名 |
|
ストック・オプションの 付与数 （注） |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
平成23年９月１日 |
|
権利確定条件等 |
①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成23年９月１日 至 平成25年８月31日 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年８月13日 至 平成28年８月12日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
マーチャント・バンカーズ株式会社
|
|
平成23年 ストック・オプション 第14回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
13,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
2,500 |
|
失効 |
10,500 |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
マーチャント・バンカーズ株式会社
|
|
平成23年 ストック・オプション 第14回新株予約権 |
|
権利行使価額 （円） |
153 |
|
行使時平均株価 （円） |
239 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
8,800 |
（注） 「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。
４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損 |
105,083千円 |
|
119,684千円 |
|
繰越欠損金 |
3,066,046 |
|
3,064,573 |
|
減損損失 |
72,896 |
|
69,821 |
|
資産除去債務 |
3,154 |
|
3,154 |
|
その他 |
75,447 |
|
58,571 |
|
繰延税金資産小計 |
3,322,628 |
|
3,315,805 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△225 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△3,319,047 |
|
△3,314,886 |
|
繰延税金資産合計 |
3,355 |
|
919 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,571 |
|
－ |
|
資産計上された除去費用 |
△2,865 |
|
△2,634 |
|
未収事業税 |
△225 |
|
－ |
|
繰延税金負債小計 |
△5,661 |
|
△2,634 |
|
繰延税金資産との相殺 |
225 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△5,436 |
|
△2,634 |
|
繰延税金負債の純額（△） |
△2,081 |
|
△1,714 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
31.3 |
|
4.3 |
|
評価性引当額の影響 |
△62.1 |
|
△0.8 |
|
のれんの償却額 |
55.8 |
|
7.0 |
|
子会社株式の投資簿価修正 |
－ |
|
△12.8 |
|
連結子会社株式売却損益の連結修正 |
－ |
|
△22.6 |
|
その他 |
1.7 |
|
2.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.7 |
|
8.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
事業分離
（旭工業株式会社の全株式譲渡）
平成28年11月１日付で当社の連結子会社である旭工業株式会社の全株式を株式会社日阪製作所へ譲渡しております。
１．事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社日阪製作所
②分離した事業の内容
旭工業株式会社
（事業の内容：全自動式蒸気殺菌装置並びに麺類自動茹装置等の食品製造機械の製造及び販売）
③事業分離を行った理由
旭工業株式会社は創業者の事業承継を事由に当社が平成23年８月17日付取得したものであり、取得して以降は経営管理を中心に後継者の育成、企業体質の強化と企業価値向上に努めて参りました。
更なる企業価値向上と経営基盤強化のために、事業上のシナジー効果が期待できる会社への譲渡を検討していたところ、株式会社日阪製作所の食品殺菌機器事業とのシナジー効果が期待できるものと判断し、全株式を譲渡することにいたしました。
④事業分離日
平成28年11月１日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 196,012 千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
307,810 |
千円 |
|
固定資産 |
60,670 |
|
|
資産合計 |
368,480 |
|
|
流動負債 |
147,541 |
|
|
固定負債 |
92,951 |
|
|
負債合計 |
240,492 |
|
③会計処理
旭工業株式会社の株式譲渡額から、譲渡時の連結上の帳簿価額を差引いた額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
マニュファクチュアリング事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
|
売上高 |
239,958 |
千円 |
|
営業利益 |
21,258 |
|
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は117,714千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,247千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,196,140 |
2,291,333 |
|
|
期中増減額 |
95,193 |
1,251,028 |
|
|
期末残高 |
2,291,333 |
3,542,362 |
|
期末時価 |
2,265,846 |
3,538,011 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額95,193千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得599,434千円であり、主な減少要因は保有目的の変更による販売用不動産への振替459,703千円、減価償却費44,537千円です。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額1,251,028千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,433,868千円であり、主な減少要因は保有目的の変更による販売用不動産への振替125,639千円、減価償却費57,200千円です。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」、食品製造機械の製造・販売・保守を営む「マニュファクチュアリング事業」の３事業から構成されております。
また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら３事業を統括しております。
一方で、これら３事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の３つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表計上額 （注）２． |
||
|
|
マーチャント・バンキング事業 |
オペレーション事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下の通りになります。
(１)セグメント利益の調整額△140,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(２)セグメント資産の調整額832,860千円は、主に提出会社での余資運用資金712,644千円及び未収還付金等35,709千円となっております。
(３)減価償却費の調整額947千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表計上額 （注）２． |
||
|
|
マーチャント・バンキング事業 |
オペレーション事業 |
マニュファクチュアリング事業 （注）３. |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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|
（注）１ 調整額は、以下の通りになります。
(１)セグメント利益の調整額△143,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(２)セグメント資産の調整額1,250,005千円は、主に提出会社での余資運用資金900,709千円及び投資有価証券239,830千円となっております。
(３)減価償却費の調整額356千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ マニュファクチュアリング事業は平成28年11月１日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サムティ株式会社 |
568,149 |
マーチャント・バンキング事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション 事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション 事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
アートポート不動産株式会社 （現：アートポートインベスト株式会社） |
東京都 港区 |
10 |
不動産業 |
（被所有） 直接 18.8 |
不動産の賃貸 |
第三者割当 増資の引受 |
540 |
－ |
－ |
（注） 当社第三者割当増資を引受けたものです。引受価格の決定については、証券取引所における当社株式の直近の時価によっております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||||||||||
|
|
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成28年８月に権利行使期間満了によりストック・オプションが消滅したことに伴い、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
12,212 |
148,343 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
12,212 |
148,343 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,402 |
26,705 |
|
|
||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
0 |
－ |
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（うち新株予約権（千株）） |
(0) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
115,884 |
1,149,300 |
1.1 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
13,001 |
6,158 |
－ |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) |
1,724,779 |
1,737,409 |
1.3 |
平成31年10月～ 平成54年２月 |
|
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く) |
53,407 |
25,728 |
－ |
平成30年11月～ 平成34年２月 |
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合計 |
1,907,072 |
2,918,595 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
131,860 |
118,655 |
458,420 |
328,474 |
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リース債務 |
6,158 |
6,008 |
4,563 |
8,999 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
542,397 |
1,279,332 |
1,879,742 |
2,555,769 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△50,362 |
△12,561 |
190,459 |
161,657 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△53,113 |
△18,271 |
181,404 |
148,343 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
△1.99 |
△0.68 |
6.79 |
5.55 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） |
△1.99 |
1.30 |
7.48 |
△1.24 |