２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	896,084	1,051,524
売掛金	89,966	83,662
営業投資有価証券	373,424	314,763
販売用不動産	※３ 50,000	※３ 50,000
商品及び製品	2,175	1,581
原材料及び貯蔵品	10,178	9,241
前払費用	34,601	39,582
その他	※２ 61,947	※２ 66,580
流動資産合計	1,518,379	1,616,936
固定資産
有形固定資産
建物	※１，※３ 1,446,213	※１，※３ 2,217,951
構築物	7,758	6,885
機械及び装置	4,636	2,949
車両運搬具	1	-
工具、器具及び備品	27,672	21,143
リース資産	36,369	34,655
土地	※１，※３ 1,484,859	※１，※３ 1,825,302
建設仮勘定	318	-
減損損失累計額	△120,675	△113,031
有形固定資産合計	2,887,155	3,995,856
無形固定資産
のれん	14,761	12,857
ソフトウエア	90	-
その他	308	308
無形固定資産合計	15,160	13,165
投資その他の資産
投資有価証券	24,956	239,830
関係会社株式	714,832	468,209
破産更生債権等	1,920	1,920
敷金及び保証金	92,406	94,806
長期前払費用	21,377	22,734
その他	－	10
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	853,572	825,589
固定資産合計	3,755,889	4,834,612
資産合計	5,274,268	6,451,549

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	73,513	52,785
1年内返済予定の長期借入金	※１ 105,900	※１ 1,149,300
リース債務	5,252	5,252
未払金	27,308	12,655
未払費用	64,880	56,217
前受金	23,653	33,102
預り金	2,637	2,284
未払法人税等	12,870	18,768
繰延税金負債	2,783	212
その他	57,159	-
流動負債合計	375,959	1,330,579
固定負債
長期借入金	※１ 1,688,923	※１ 1,737,409
リース債務	29,093	23,841
繰延税金負債	2,652	2,421
長期預り敷金保証金	※２ 72,935	68,532
その他	28,520	23,991
固定負債合計	1,822,126	1,856,195
負債合計	2,198,085	3,186,774
純資産の部
株主資本
資本金	2,700,970	2,701,272
資本剰余金
資本準備金	270,000	270,301
その他資本剰余金	－	119,317
資本剰余金合計	270,000	389,618
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	194,474	190,830
利益剰余金合計	194,474	190,830
自己株式	△83,349	△2,786
株主資本合計	3,082,096	3,278,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,056	△14,160
評価・換算差額等合計	△7,056	△14,160
新株予約権	1,144	-
純資産合計	3,076,183	3,264,774
負債純資産合計	5,274,268	6,451,549

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 2,430,366	※２ 1,676,090
売上原価	1,259,147	805,128
売上総利益	1,171,219	870,961
販売費及び一般管理費	※１ 1,134,659	※１ 922,946
営業利益又は営業損失（△）	36,560	△51,984
営業外収益
受取利息	80	10
受取配当金	4	－
関係会社受取配当金	※２ 170,000	－
為替差益	17,766	－
関係会社業務受託料	※２ 24,000	※２ 19,000
その他	1,555	660
営業外収益合計	213,405	19,670
営業外費用
支払利息	24,480	29,073
関係会社支払利息	※２ 1,549	－
株式交付費	7,502	－
支払手数料	19,636	13,828
その他	－	23
営業外費用合計	53,168	42,925
経常利益又は経常損失（△）	196,797	△75,239
特別利益
投資有価証券売却益	17,400	－
関係会社株式売却益	-	77,376
その他	9,709	6,952
特別利益合計	27,109	84,329
特別損失
投資有価証券評価損	24,988	8,126
投資有価証券清算損	7,500	0
事業整理損	2,293	－
固定資産売却損	－	※３ 10,633
特別損失合計	34,782	18,760
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	189,125	△9,671
法人税、住民税及び事業税	△4,983	△5,795
法人税等調整額	△365	△231
法人税等合計	△5,349	△6,027
当期純利益又は当期純損失（△）	194,474	△3,643

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,765,732	20,849	－	20,849	20,140	△375,752	△355,611
当期変動額
減資	△334,761	△20,849	355,611	334,761
欠損填補			△355,611	△355,611	△20,140	375,752	355,611
新株の発行	270,000	270,000		270,000
当期純利益						194,474	194,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△64,761	249,150	－	249,150	△20,140	570,226	550,086
当期末残高	2,700,970	270,000	－	270,000	－	194,474	194,474

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,302	2,347,668	33,872	33,872	8,264	2,389,805
当期変動額
減資		－				－
欠損填補		－				－
新株の発行		540,000				540,000
当期純利益		194,474				194,474
自己株式の取得	△47	△47				△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△40,929	△40,929	△7,120	△48,049
当期変動額合計	△47	734,427	△40,929	△40,929	△7,120	686,377
当期末残高	△83,349	3,082,096	△7,056	△7,056	1,144	3,076,183

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,700,970	270,000	－	270,000	194,474	194,474
当期変動額
新株の発行	301	301		301
当期純損失（△）					△3,643	△3,643
自己株式の取得
自己株式の処分			119,317	119,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	301	301	119,317	119,618	△3,643	△3,643
当期末残高	2,701,272	270,301	119,317	389,618	190,830	190,830

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,349	3,082,096	△7,056	△7,056	1,144	3,076,183
当期変動額
新株の発行		602				602
当期純損失（△）		△3,643				△3,643
自己株式の取得	△120	△120				△120
自己株式の処分	80,682	200,000				200,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,103	△7,103	△1,144	△8,247
当期変動額合計	80,562	196,838	△7,103	△7,103	△1,144	188,590
当期末残高	△2,786	3,278,934	△14,160	△14,160	－	3,264,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「７.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(２)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

　なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

　また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建　物	６～47年
構築物	10～38年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	４～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア ５年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６.ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(３)　ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(４)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

（１）　営業投資の会計処理

当社がＭ＆Ａ事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（２）　投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

（３）　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。

（４）　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（５）　連結納税制度の適用

連結納税度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入額」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入額」に表示していた7,120千円は、「その他」9,709千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建　物	1,134,942千円	1,928,881千円
土　地	1,439,859	1,780,302
計	2,574,802	3,709,184

担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
1年以内返済予定の長期借入金	105,900千円	1,091,425千円
長期借入金	1,688,923	1,596,214
計	1,794,823	2,687,639

※２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
その他（流動資産）	20,349千円	20,375千円
長期預り敷金保証金	9,600	－

※３　固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の建物及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	459,703千円	125,639千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	312,181千円	233,125千円
賃借料	253,083	202,413
水道光熱費	103,160	53,730
支払手数料	170,246	150,304
減価償却費	17,029	16,004
退職給付費用	5,341	5,088

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業取引（収入分）	9,600千円	5,600千円
営業取引以外の取引（収入分）	194,000	19,000
営業取引以外の取引（支出分）	1,549	－

※３　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び土地	－千円	10,633千円

（有価証券関係）

前事業年度末（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式714,832千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式468,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	105,083千円		119,684千円
繰越欠損金	3,066,046		3,064,573
減損損失	72,896		69,821
資産除去債務	3,154		3,154
その他	55,015		54,652
繰延税金資産小計	3,302,196		3,311,886
評価性引当額	△3,302,196		△3,311,886
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,865		△2,634
その他有価証券評価差額金	△2,571		－
繰延税金負債合計	△5,436		△2,634
繰延税金負債の純額（△）	△5,436		△2,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		－％
（調整）
住民税均等割	4.8		－
受取配当金の益金不算入	△29.7		－
評価性引当額	△10.1		－
その他	△0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		－

なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

　内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減損損失 累計額
有形固定資産
建物	1,375,415	938,977	101,065	66,174	2,147,153	70,798
構築物	544	－	512	32	－	6,885
機械及び装置	1,680	－	1,393	286	－	2,949
工具、器具及び備品	17,623	7,757	723	6,255	18,400	2,742
リース資産	6,713	－	－	1,714	4,999	29,656
土地	1,484,859	494,890	154,448	－	1,825,302	－
建設仮勘定	318	33,590	33,908	－	－	－
計	2,887,155	1,475,215	292,051	74,463	3,995,856	113,031
無形固定資産
のれん	14,761	－	－	1,904	12,857	－
ソフトウエア	90	－	－	90	－	－
その他	308	－	－	－	308	－
計	15,160	－	－	1,994	13,165	－

（注）　当期増減額のうち主なものは次の通りです。

建　物　　　　　　　　フェバリットラジェット　　　　　　　　　  255,395千円

　　　　　　　　　　　FDS上町台　　　　　　　　　　　　　　　   254,273

　　　　　　　　　　　アストリア琴似　　　　　　　　　　　　　  200,838

　　　　　　　　　　　クラロ東大路　　　　　　　　　　　　　　  195,164

　　　　　　　　　　　アストリアＮ23　　　　　　　　　　　　　 △97,517

土　地　　　　　　　　クラロ東大路　　　　　　　　　　　　　　  147,096千円

　　　　　　　　　　　FDS上町台　　　　　　　　　　　　　　　   145,001

　　　　　　　　　　　アストリア琴似　　　　　　　　　　　　　  132,080

　　　　　　　　　　　旭工業工場　　　　　　　　　　　　　　　△126,325

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,920	－	－	1,920

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。