文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、売上高545百万円（前年同期比0.5％増）と増収となり、新規不動産取得にかかる費用15百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、営業損失20百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は、前事業年度に取得した収益マンション４件の家賃収入が貢献し、売上高90百万円と、前年同期に対し14.1％増となりました。一方、当第１四半期に取得した大阪市中央区の物件は、第２四半期以降の収益に貢献するものでありますが、当第１四半期におきましては、取得にかかる費用15百万円を計上し、セグメント利益12百万円と、前年同期に対し23.6％減少しました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第１四半期は、当第１四半期末をもって営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を含め、総じて堅調な運営を行った結果、売上高454百万円（前年同期比1.4％増）となり、「加古川プラザホテル」において、エアウィーブ等、顧客サービス向上のための設備の導入費用11百万円を計上した上で、セグメント利益８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。