文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、売上高923百万円（前年同期比27.8％減）と減収となり、新規不動産取得にかかる費用29百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、営業損失28百万円（前年同期は営業利益5百万円）、経常損失62百万円（前年同期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件の家賃収入が貢献し、売上高202百万円と、前年同期に対し12.7％増となりました。当第２四半期におきましては、大阪市中央区並びに名古屋市中区に収益マンション２件を取得、取得にかかる費用29百万円を計上したため、セグメント利益は34百万円と、前年同期に対し10百万円（24.2％）減少しました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前年同期 |
当第２四半期 |
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対前期比増減率 |
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売 上 高 |
898 |
721 |
△19.7％ |
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うち撤退事業所分 |
332 |
168 |
－ |
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差 引 |
565 |
553 |
△2.2％ |
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セグメント利益 |
22 |
11 |
△49.3％ |
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うち撤退事業所分 |
1 |
△1 |
－ |
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差 引 |
20 |
12 |
△35.9％ |
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前年同期に対し、加古川近隣でのホテルの新規出店に伴う競争激化に伴い、「加古川プラザホテル」の稼働率低下等に伴い、撤退事業所による影響を考慮した売上高は、前年同期に対し、2.2％減少しました。また、「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、撤退事業所による影響を考慮したセグメント利益は、７百万円（35.9％）減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は783百万円となり、前連結会計年度末の1,239百万円と比べて456百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により減少した資金は65百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、税金等調整前四半期純損失52百万円、投資有価証券売却益10百万円、減価償却費48百万円、のれんの償却額11百万円、未払金及び未払費用の減少30百万円、未収消費税の増加、未払消費税の減少及び預り金の減少等によるその他の減少41百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は1,531百万円（前年同期は1,105百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出1,533百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は1,141百万円（前年同期は781百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入1,205百万円、株式発行による収入87百万円、長期借入金の返済による支出92百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了に伴い、当第２四半期時点でオペレーション事業の連結従業員数は40名（平成29年３月期末時点は64名）となっており、大幅に減少致しました。