当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、売上高1,361百万円（前年同期比27.5％減）と減収となり、新規不動産取得にかかる費用105百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、営業損失65百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失118百万円（前年同期は経常損失2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件並びに当第３四半期に取得した収益マンション６件と「Ｒホテルイン北九州エアポート」の家賃収入が貢献し、売上高349百万円と、前年同期に対し30.2％増と、着実に収益基盤を向上いたしました。反面、当第３四半期におきましては、物件取得にかかる費用として、105百万円を計上し、セグメント利益は19百万円と、前年同期に対し75.4％減少しました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前年同期 |
当第３四半期 |
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対前期比増減率 |
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売 上 高 |
1,371 |
1,012 |
△26.2％ |
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うち撤退事業所分 |
508 |
168 |
－ |
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差 引 |
862 |
844 |
△2.1％ |
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セグメント利益 |
51 |
27 |
△47.5％ |
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うち撤退事業所分 |
8 |
△1 |
－ |
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差 引 |
43 |
28 |
△33.4％ |
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前年同期に対し、加古川近隣でのホテルの新規出店に伴う競争激化に伴い、「加古川プラザホテル」の稼働率低下等に伴い、撤退事業所による影響を考慮した売上高は、前年同期に対し、2.1％減少しました。また、「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、撤退事業所による影響を考慮したセグメント利益は、14百万円（33.4％）減少いたしました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了に伴い、当第２四半期時点でオペレーション事業の連結従業員数は40名（平成29年３月期末時点は64名）となっており、大幅に減少致しました。