第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,243,864

338,443

受取手形及び売掛金

111,618

79,420

営業投資有価証券

314,763

309,634

販売用不動産

50,000

50,000

商品及び製品

1,581

1,465

原材料及び貯蔵品

12,303

10,822

その他

88,266

192,310

流動資産合計

1,822,397

982,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,225,883

4,688,558

土地

1,825,302

3,550,748

その他(純額)

61,792

55,095

減損損失累計額

113,031

112,436

有形固定資産合計

3,999,946

8,181,966

無形固定資産

 

 

のれん

215,951

198,055

その他

2,474

2,898

無形固定資産合計

218,426

200,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

239,830

221,264

敷金及び保証金

95,171

90,316

その他

24,719

76,633

貸倒引当金

1,920

1,920

投資その他の資産合計

357,801

386,293

固定資産合計

4,576,174

8,769,215

資産合計

6,398,571

9,751,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,690

47,104

1年内返済予定の長期借入金

1,149,300

1,229,732

未払費用

102,647

68,885

賞与引当金

3,900

役員賞与引当金

390

その他

88,953

90,079

流動負債合計

1,402,591

1,440,091

固定負債

 

 

長期借入金

1,737,409

5,066,414

長期預り敷金保証金

68,532

104,083

その他

52,141

53,375

固定負債合計

1,858,083

5,223,872

負債合計

3,260,674

6,663,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,701,272

2,747,522

資本剰余金

389,618

435,868

利益剰余金

63,953

90,490

自己株式

2,786

2,835

株主資本合計

3,152,057

3,090,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,160

11,941

その他の包括利益累計額合計

14,160

11,941

新株予約権

9,225

純資産合計

3,137,897

3,087,348

負債純資産合計

6,398,571

9,751,312

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

1,879,742

1,361,892

売上原価

728,979

558,064

売上総利益

1,150,763

803,827

販売費及び一般管理費

1,123,619

869,103

営業利益又は営業損失(△)

27,143

65,276

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

4

貸倒引当金戻入額

870

為替差益

22

115

その他

1,001

2,155

営業外収益合計

1,905

2,278

営業外費用

 

 

支払利息

21,511

37,616

支払手数料

10,329

11,399

その他

0

6,438

営業外費用合計

31,840

55,454

経常損失(△)

2,791

118,451

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

924

投資有価証券売却益

37,119

関係会社株式売却益

196,012

その他

7,028

特別利益合計

203,964

37,119

特別損失

 

 

固定資産売却損

10,633

投資有価証券評価損

13,000

その他

79

特別損失合計

10,713

13,000

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

190,459

94,333

法人税、住民税及び事業税

23,469

5,630

法人税等調整額

14,414

273

法人税等合計

9,054

5,903

四半期純利益又は四半期純損失(△)

181,404

100,236

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

181,404

100,236

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

181,404

100,236

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,964

2,219

その他の包括利益合計

11,964

2,219

四半期包括利益

193,369

98,017

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

193,369

98,017

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

60,476千円

86,532千円

のれんの償却額

32,503千円

17,895千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金の支払額

 該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金の支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月12日

取締役会

普通株式

54,207

利益剰余金

2.0

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1.

四半期連結損益計算書計上額

(注)2.

 

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

マニュファクチュアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

268,476

1,371,306

239,958

1,879,742

1,879,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

268,476

1,371,306

239,958

1,879,742

1,879,742

セグメント利益

78,304

51,609

21,258

151,172

124,028

27,143

(注)1.セグメント利益の調整額△124,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.マニュファクチュアリング事業は平成28年11月1日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1.

四半期連結損益計算書計上額

(注)2.

 

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

349,500

1,012,392

1,361,892

1,361,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

349,500

1,012,392

1,361,892

1,361,892

セグメント利益

19,232

27,111

46,344

111,620

65,276

(注)1.セグメント利益の調整額△111,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)

6円79銭

△3円69銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

181,404

△100,236

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

181,404

△100,236

期中平均株式数(千株)

26,702

27,195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

1.第三者割当による新株予約権の発行

 当社は、平成30年1月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。

 当該新株予約権の発行の概要は以下の通りであります。

 

割当日

平成30年2月16日

新株予約権の総数

12,195個

発行価額

総額5,499,945円

(新株予約権1個当たり451円)

当該発行による潜在株式数

1,219,500株

行使価額

1株当たり413円

行使期間

自 平成30年2月17日

至 平成33年2月16日

募集又は割当方法
(割当予定先)

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

アートポートインベスト株式会社     12,195個

調達資金の額

金 504,853,445円(注)

(内訳)

新株予約権発行分        5,499,945円

新株予約権行使分       503,653,500円

発行諸費用の概算額       4,300,000円

差引手取概算額        504,853,445円

資金の使途

賃貸等不動産の取得資金

その他

① 譲渡制限

 本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

② 取得条項

 本新株予約権の割当日から6か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」といいます。)を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権全部又は一部を取得することができます。

③ その他

 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額及び本新株予約権の行使により出資される財産の価額の合算した額から、発行に要する諸費用の概算額を差し引いた金額になります。また、本新株予約権の行使価額に調整等が生じた場合、権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。なお、本新株予約権が全て当初の条件で行使されたと仮定して算出された金額となっており、本新株予約権の権利行使が行われない場合及び本新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。

 

2.新株予約権の行使

 当社は、平成30年2月2日付けで、White Knight Investment Limitedより新株予約権の行使がありました。

 当該権利行使の概要は次のとおりであります。

 

発行した株式の種類及び株式

普通株式   514,100株

増加した資本金及び資本準備金

資本金    101,046千円

資本準備金  101,046千円

(注) 平成30年2月9日現在の普通株式の発行済株式数は、27,881,656株、資本金は2,848,568千円、資本準備金は417,597千円となりました。

 

2【その他】

該当事項はありません。