1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
60,476千円 |
86,532千円 |
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のれんの償却額 |
32,503千円 |
17,895千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金の支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金の支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
54,207 |
利益剰余金 |
2.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1. |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2. |
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マーチャント・バンキング事業 |
オペレーション事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△124,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.マニュファクチュアリング事業は平成28年11月1日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1. |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2. |
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マーチャント・バンキング事業 |
オペレーション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益の調整額△111,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△) |
6円79銭 |
△3円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
181,404 |
△100,236 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
181,404 |
△100,236 |
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期中平均株式数(千株) |
26,702 |
27,195 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
1.第三者割当による新株予約権の発行
当社は、平成30年1月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。
当該新株予約権の発行の概要は以下の通りであります。
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割当日 |
平成30年2月16日 |
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新株予約権の総数 |
12,195個 |
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発行価額 |
総額5,499,945円 (新株予約権1個当たり451円) |
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当該発行による潜在株式数 |
1,219,500株 |
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行使価額 |
1株当たり413円 |
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行使期間 |
自 平成30年2月17日 至 平成33年2月16日 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 アートポートインベスト株式会社 12,195個 |
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調達資金の額 |
金 504,853,445円(注) (内訳) 新株予約権発行分 5,499,945円 新株予約権行使分 503,653,500円 発行諸費用の概算額 4,300,000円 差引手取概算額 504,853,445円 |
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資金の使途 |
賃貸等不動産の取得資金 |
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その他 |
① 譲渡制限 本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ② 取得条項 本新株予約権の割当日から6か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」といいます。)を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権全部又は一部を取得することができます。 ③ その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額及び本新株予約権の行使により出資される財産の価額の合算した額から、発行に要する諸費用の概算額を差し引いた金額になります。また、本新株予約権の行使価額に調整等が生じた場合、権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。なお、本新株予約権が全て当初の条件で行使されたと仮定して算出された金額となっており、本新株予約権の権利行使が行われない場合及び本新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
2.新株予約権の行使
当社は、平成30年2月2日付けで、White Knight Investment Limitedより新株予約権の行使がありました。
当該権利行使の概要は次のとおりであります。
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発行した株式の種類及び株式 |
普通株式 514,100株 |
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増加した資本金及び資本準備金 |
資本金 101,046千円 資本準備金 101,046千円 |
(注) 平成30年2月9日現在の普通株式の発行済株式数は、27,881,656株、資本金は2,848,568千円、資本準備金は417,597千円となりました。
該当事項はありません。