文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業終了により、売上高は前年同期に対して14.1%減少し、468百万円となりましたが、収益用不動産の増加による収益力強化の結果、各段階利益は、営業利益22百万円（前年同期は営業損失20百万円）、経常利益2百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は、前年同期に対し、収益用不動産が７物件3,903百万円増加、収益力を大幅に強化し、売上高169百万円（前年同期比87.6％増）、セグメント利益51百万円（前年同期に対し303.9％増）となりました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第１四半期は、「加古川プラザホテル」をはじめ各拠点で堅調な運営を行うとともに、４月１日付での連結子会社化により、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗が加わった結果、売上高は298百万円となりました。前年同期の売上高454百万円に対しましては、34.3％減少いたしましたが、昨年６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高286百万円に対しましては、4.3％増加しております。
また、セグメント利益は、14百万円と、前年同期に対し71.7％増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ケンテンの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成30年４月1日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。