1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ケンテンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
21,296千円 |
43,807千円 |
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のれんの償却額 |
5,965千円 |
6,937千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(1)配当金の支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
54,207 |
利益剰余金 |
2.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
(1)配当金の支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
27,867 |
資本剰余金 |
1.0 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
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マーチャト ・バンキング事業 |
オペレーション事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益の調整額△41,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
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マーチャト ・バンキング事業 |
オペレーション事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△44,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「オペレーション事業」において、株式会社ケンテンの全株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては、38,900千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケンテン
事業内容 服飾雑貨店の運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ケンテンは、婦人服や子供用品等のブランドショップの運営受託を行っており、在庫リスクを負わな
いビジネスモデルにより堅調な成長が見込まれ、当社グループの連結業績への貢献が期待できるものと判断し、
同社の全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成30年4月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ケンテン
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式会社ケンテンの普通株式の時価 38,000千円
取得原価 38,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 230千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
38,900千円
(2)発生原因
主として株式会社ケンテンにおいて今後に期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円25銭 |
1円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△33,843 |
33,745 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△33,843 |
33,745 |
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期中平均株式数(千株) |
27,103 |
27,867 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
1円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
25 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(投資有価証券の売却)
当社は平成30年7月2日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成30年8月1日に売却いたしました。これにより、平成31年3月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)280,000千円程度を計上いたします。
平成30年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,867千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年6月29日
(注) 平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。