文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業終了、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事による期間休業により、売上高は前年同期に対して2.9％減少し、897百万円となりましたが、収益用不動産の増加による収益力強化の結果、各段階利益は、営業利益17百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失62百万円）となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を８物件3,728百万円を買収したことにより資産が増加し、収益力を大幅に強化した結果、売上高343百万円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益104百万円（前年同期比206.2％増）となりました。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託などの多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定な収益が確保できる事業を行っております。
当第２四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗で堅調な運営を推移するとともに、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長した結果、売上高は553百万円となったものの、前年同期の売上高721百万円に対しましては、昨年６月に営業終了した「ホテルＪＡＬシティ松山」、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業の影響により、23.2％減少いたしました。また、セグメント利益に関しても、1百万円と、前年同期に対し89.5％減少いたしました。
ただ、昨年６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高553百万円に対しましては、0.1％増加しております。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加いたしました。投資有価証券の減少182百万円、有形固定資産の増加931百万円が主な変動要因であります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加703百万円、短期借入金の減少41百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,508百万円で、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は728百万円となり、前連結会計年度末の491百万円と比べて236百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は131百万円（前年同期は65百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、投資有価証券売却益315百万円、減価償却費89百万円、株主優待引当金の減少35百万円、税金等調整前四半期純利益283百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は525百万円（前年同期は1,531百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出1,016百万円、投資有価証券の売却による収入512百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は629百万円（前年同期は1,141百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入880百万円、長期借入金の返済による支出176百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。