２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,051,524	302,954
売掛金	83,662	51,070
営業投資有価証券	314,763	291,111
販売用不動産	※４ 50,000	50,000
商品及び製品	1,581	1,516
原材料及び貯蔵品	9,241	4,829
前払費用	39,582	46,117
前渡金	－	48,000
その他	※３ 66,580	※３ 158,682
流動資産合計	1,616,936	954,282
固定資産
有形固定資産
建物	※１，※４ 2,217,951	※１ 4,650,378
構築物	6,885	6,885
機械及び装置	2,949	2,949
工具、器具及び備品	21,143	15,200
リース資産	34,655	32,941
土地	※１,※４ 1,825,302	※１ 3,551,329
減損損失累計額	△113,031	△112,436
有形固定資産合計	3,995,856	8,147,249
無形固定資産
のれん	12,857	10,952
ソフトウエア	-	401
その他	308	308
無形固定資産合計	13,165	11,662
投資その他の資産
投資有価証券	239,830	232,830
関係会社株式	468,209	469,643
破産更生債権等	1,920	1,920
敷金及び保証金	94,806	89,916
長期前払費用	22,734	89,484
その他	10	10
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	825,589	881,883
固定資産合計	4,834,612	9,040,795
資産合計	6,451,549	9,995,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,785	30,935
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,149,300	※１ 294,544
リース債務	5,252	5,252
未払金	12,655	11,029
未払費用	56,217	24,836
前受金	33,102	23,637
預り金	2,284	1,182
未払法人税等	18,768	12,319
繰延税金負債	212	212
株主優待引当金	－	35,545
流動負債合計	1,330,579	539,496
固定負債
長期借入金	※１ 1,737,409	※１ 5,929,399
リース債務	23,841	18,589
繰延税金負債	2,421	2,213
長期預り敷金保証金	68,532	104,413
その他	23,991	25,761
固定負債合計	1,856,195	6,080,375
負債合計	3,186,774	6,619,871
純資産の部
株主資本
資本金	2,701,272	2,848,568
資本剰余金
資本準備金	270,301	417,597
その他資本剰余金	119,317	119,317
資本剰余金合計	389,618	536,915
利益剰余金
利益準備金	－	5,420
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	190,830	4,984
利益剰余金合計	190,830	10,405
自己株式	△2,786	△2,835
株主資本合計	3,278,934	3,393,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,160	△30,464
評価・換算差額等合計	△14,160	△30,464
新株予約権	-	12,617
純資産合計	3,264,774	3,375,206
負債純資産合計	6,451,549	9,995,078

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 1,676,090	1,185,689
売上原価	805,128	635,133
売上総利益	870,961	550,555
販売費及び一般管理費	※１ 922,946	※１，※２ 591,946
営業損失（△）	△51,984	△41,390
営業外収益
受取利息	10	10
関係会社業務受託料	※２ 19,000	※２ 12,000
その他	660	3,589
営業外収益合計	19,670	15,599
営業外費用
支払利息	29,073	57,714
株式交付費	－	15,377
支払手数料	13,828	17,293
株主優待引当金繰入額	－	35,545
その他	23	4,579
営業外費用合計	42,925	130,510
経常損失（△）	△75,239	△156,302
特別利益
投資有価証券売却益	－	37,119
関係会社株式売却益	77,376	－
保険差益	－	5,500
その他	6,952	－
特別利益合計	84,329	42,619
特別損失
投資有価証券評価損	8,126	13,000
投資有価証券清算損	0	－
固定資産売却損	※３ 10,633	－
特別損失合計	18,760	13,000
税引前当期純損失（△）	△9,671	△126,682
法人税、住民税及び事業税	△5,795	△256
法人税等調整額	△231	△208
法人税等合計	△6,027	△465
当期純損失（△）	△3,643	△126,217

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,700,970	270,000	－	270,000	194,474	194,474
当期変動額
新株の発行	301	301		301
当期純損失（△）					△3,643	△3,643
自己株式の取得
自己株式の処分			119,317	119,317
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	301	301	119,317	119,618	△3,643	△3,643
当期末残高	2,701,272	270,301	119,317	389,618	190,830	190,830

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△83,349	3,082,096	△7,056	△7,056	1,144	3,076,183
当期変動額
新株の発行		602				602
当期純損失（△）		△3,643				△3,643
自己株式の取得	△120	△120				△120
自己株式の処分	80,682	200,000				200,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,103	△7,103	△1,144	△8,247
当期変動額合計	80,562	196,838	△7,103	△7,103	△1,144	188,590
当期末残高	△2,786	3,278,934	△14,160	△14,160	－	3,264,774

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,701,272	270,301	119,317	389,618	－	190,830	190,830
当期変動額
新株の発行	147,296	147,296		147,296
当期純損失（△）						△126,217	△126,217
自己株式の取得
利益準備金の積立					5,420	△5,420	－
剰余金の配当						△54,207	△54,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	147,296	147,296	－	147,296	5,420	△185,845	△180,424
当期末残高	2,848,568	417,597	119,317	536,915	5,420	4,984	10,405

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,786	3,278,934	△14,160	△14,160	－	3,264,774
当期変動額
新株の発行		294,592				294,592
当期純損失（△）		△126,217				△126,217
自己株式の取得	△49	△49				△49
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△54,207				△54,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,303	△16,303	12,617	△3,686
当期変動額合計	△49	114,118	△16,303	△16,303	12,617	110,431
当期末残高	△2,835	3,393,053	△30,464	△30,464	12,617	3,375,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「８.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(２)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

　なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

　また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建　物	10～47年
構築物	10～38年
機械及び装置	10年
工具、器具及び備品	４～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア ５年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用計上しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(３)　ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。(４)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる事項

（１）　営業投資の会計処理

当社がＭ＆Ａ事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（２）　投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

（３）　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。

（４）　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（５）　連結納税制度の適用

連結納税度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建　物	1,928,881千円	4,372,573千円
土　地	1,780,302	3,506,329
計	3,709,184	7,878,902

担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
1年以内返済予定の長期借入金	1,091,425千円	240,100千円
長期借入金	1,596,214	5,825,699
計	2,687,639	6,065,799

２　保証債務

以下の会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
三友集団株式会社	－千円	140,000千円

※３　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
その他（流動資産）	20,375千円	11,348千円

※４　固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の建物及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振替えております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	125,639千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度23％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	233,125千円	117,874千円
賃借料	202,413	88,517
水道光熱費	53,730	21,441
支払手数料	150,304	71,476
減価償却費	16,004	15,459
退職給付費用	5,088	2,532
租税公課	50,777	136,085

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示していなかった「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業取引（収入分）	5,600千円	－千円
営業取引（支出分）	－	968
営業取引以外の取引（収入分）	19,000	12,000

※３　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び土地	10,633千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度末（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式468,209千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式469,643千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	119,684千円		85,810千円
繰越欠損金	3,064,573		1,390,939
減損損失	69,821		66,813
資産除去債務	3,154		3,154
その他	54,652		58,974
繰延税金資産小計	3,311,886		1,605,692
評価性引当額	△3,311,886		△1,605,692
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,634		△2,426
繰延税金負債合計	△2,634		△2,426
繰延税金負債の純額（△）	△2,634		△2,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　内容につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減損損失 累計額
有形固定資産
建物	2,147,153	2,550,291	－	117,864	4,579,580	70,798
構築物	－	－	－	－	－	6,885
機械及び装置	－	－	－	－	－	2,949
工具、器具及び備品	18,400	1,271	－	6,618	13,053	2,147
リース資産	4,999	－	－	1,714	3,285	29,656
土地	1,825,302	1,726,026	－	－	3,551,329	－
計	3,995,856	4,277,590	－	126,197	8,147,249	112,436
無形固定資産
のれん	12,857	－	－	1,904	10,952	－
ソフトウエア	－	454	－	53	401	－
その他	308	－	－	－	308	－
計	13,165	454	－	1,957	11,662	－

（注）　当期増減額のうち主なものは次の通りです。

建　物　　　　　　　　Ｒホテルイン北九州エアポート　　　　　　　　　581,192千円

　　　　　　　　　　　レジデンシア東別院　　　　　　　　　　　　　　531,298

　　　　　　　　　　　キャナルコート鎗屋町　　　　　　　　　　　　　469,130

　　　　　　　　　　　レノバール神戸　　　　　　　　　　　　　　　　322,576

　　　　　　　　　　　acer　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　269,417

土　地　　　　　　　　モアフレグランス大門　　　　　　　　　　　　　422,014千円

　　　　　　　　　　　キャナルコート鎗屋町　　　　　　　　　　　　　305,173

　　　　　　　　　　　ゴールデンリバーマンション　　　　　　　　　　272,845

　　　　　　　　　　　レジデンシア東別院　　　　　　　　　　　　　　227,308

　　　　　　　　　　　レノバール神戸　　　　　　　　　　　　　　　　224,107

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,920	－	－	1,920
株主優待引当金	－	35,545	－	35,545

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。