当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して6.2％増加し、1,446百万円となりました。各段階利益は、営業利益64百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失11百万円（前年同期は経常損失118百万円）となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、前年同期の大幅な損失から好転し、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
（マーチャント・バンキング事業）
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を４物件1,004百万円を買収するとともに、今年度８月に行った産業廃棄物処理事業に対する投資が収益に貢献した結果、売上高592百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益181百万円（前年同期比844.0％増）となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、国内外の将来性のある企業や事業、特に、再生医療・ブロックチェーン・ＡＩの３分野を重点的に投資を努めることで収益の強化を図ってまいります。
（オペレーション事業）
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託などの多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定的な収益が確保できる事業を行っております。
当第３四半期は、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長するとともに、インターネットカフェ店舗が堅調な運営を推移した結果、売上高は854百万円となり、また、昨年度６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高844百万円に対しましても1.2％増加いたしました。
ただ、前年同期の売上高1,012百万円に対しましては、当社グループの主力施設となる「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業、消費者の根強い節約志向の持続や人材確保による人件費の高騰など厳しい環境の中で服飾雑貨店の運営をしている株式会社ケンテンの売上低迷の影響により、15.6％減少いたしました。また、セグメント利益に関しても、10百万円と、前年同期に対し62.3％減少いたしました。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は10,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加いたしました。投資有価証券の減少168百万円、有形固定資産の増加895百万円が主な変動要因であります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は7,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加627百万円、短期借入金の減少66百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は3,519百万円で、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。