当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(以下「当第１四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得検討、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して1.9％減少し459百万円となりました。各段階利益は、営業利益30百万円(前年同期比33.7％増)、経常利益３百万円(前年同期比14.8％増)と増益を確保しました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円は、前第１四半期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益33百万円）が当第１四半期にはなかったことから、前年同期比で93.4％減となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は、大きな投資回収がなく、新規賃貸用不動産の取得がなかったため、前年同期に対し、売上高166百万円(前年同期比1.8％減)の減収となりました。損益に関しては、前期に新規取得した物件の収益貢献により、セグメント利益62百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第１四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、人件費の上昇や人手不足などにより事業所全般の業績が停滞し、前年同期に対し、売上高は293百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,910百万円で、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しております。現金及び預金の減少212百万円、営業投資有価証券の増加81百万円が主な変動要因であります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,464百万円で、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しております。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少78百万円、長期預り敷金保証金の減少47百万円、賞与引当金の増加５百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,445百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しております。配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少53百万円が主な変動要因であります。
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。