当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して0.0％減少し896百万円となりました。各段階利益は、営業利益35百万円(前年同期比97.6％増)、経常損失20百万円(前年同期は経常損失32百万円)となりました。特に、前第２四半期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当第２四半期にはなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、海外企業投資収入や収益用不動産を新たに１物件357百万円を購入したものの、大きな投資回収もなく、前年同期に対し、売上高339百万円(前年同期比1.1％減)の減収となりました。損益に関しては、所有不動産からの賃貸収入330百万円が寄与したことなどにより、セグメント利益118百万円(前年同期比12.6％増)を確保しました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第２四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さ、訪日外国人客数の増加に支えられ、主力事業となる「加古川プラザホテル」、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推移することができました。その結果、前年同期に対し、売上高は557百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比323.4％増）となりました。
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は11,082百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しております。現金及び預金の減少346百万円、有形固定資産の増加265百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,661百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しております。長期預り敷金保証金の減少44百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加136百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,421百万円で、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しております。配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少77百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は215百万円となり、前連結会計年度末の564百万円と比べて348百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は３百万円（前年同期は131百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、減価償却費97百万円、その他に含まれている営業投資有価証券の増加90百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は426百万円（前年同期は525百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出362百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円、敷金及び保証金の回収による収入48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は74百万円（前年同期は629百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入310百万円、長期借入金の返済による支出173百万円であります。
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。