##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

株式会社ホテルシステム二十一

株式会社ケンテン

MBKブロックチェーン株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

MBK Asia Limited

ブロックコネクティッド株式会社

連結の範囲から除いた理由

上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社アビスジャパン

持分法を適用した関連会社の増加した理由

株式会社アビスジャパンは、当連結会計年度において増資の引き受けにより持分が増加したため、新たに持分　法を適用しております。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

MBK Asia Limited

ブロックコネクティッド株式会社

株式会社ケーエヌアール　匿名組合

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

##### (ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### (ハ)たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 | 10年～47年
機械装置及び運搬具 | 10年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### (ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

連結子会社において、従業員の賞与制度を定めており、当該賞与の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。

###### (ロ)役員賞与引当金

連結子会社において、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

##### (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

##### (ハ)ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

##### (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#####

(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (イ)営業投資の会計処理

当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

##### (ロ)投資事業組合等の会計処理

当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

##### (ハ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

##### (ニ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(ホ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準

委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた77,927千円は、「未収入金」195千円、「その他」77,732千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた119,176千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」1,477千円、「その他」117,699千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 650,730 | 千円 | 824,692 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物(純額) | 5,019,527 | 千円 | 4,893,685 | 千円
土地 | 4,286,188 |  | 4,310,620 |
計 | 9,305,716 |  | 9,204,305 |

担保付債務は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 299,490 | 千円 | 294,774 | 千円
長期借入金 | 6,859,878 |  | 6,674,124 |
計 | 7,159,368 |  | 6,968,898 |

※３　固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の建物及び構築物（純額）、土地並びにその他（純額）として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
販売用不動産 | － | 千円 | 293,519 | 千円

４　保証債務

以下の会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
三友集団株式会社 | 137,501 | 千円 | 127,505 | 千円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,434 | 千円 | 47,820 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給料手当 | 241,614 | 千円 | 227,273 | 千円
賃借料 | 162,964 |  | 146,551 |
水道光熱費 | 41,759 |  | 40,138 |
支払手数料 | 117,039 |  | 128,883 |
退職給付費用 | 2,360 |  | 4,126 |
租税公課 | 56,317 |  | 36,397 |

※２　減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
千葉県習志野市 | インターネットカフェ設備 | 建物付属設備及び 工具器具備品 | 15,034

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社が建物付属設備及び工具器具備品を所有し経営する自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）について、直近の業績傾向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,034千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物付属設備14,898千円、工具器具備品136千円であります。

同事業所に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 12,916 | 千円 | △6,593 | 千円
組替調整額 | ― |  | ― |
計 | 12,916 |  | △6,593 |
税効果調整前合計 | 12,916 |  | △6,593 |
税効果額 | ― |  | ― |
その他の包括利益合計 | 12,916 |  | △6,593 |

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | 12,916 | 千円 | △6,593 | 千円
税効果額 | ― |  | ― |
税効果調整後 | 12,916 |  | △6,593 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 12,916 |  | △6,593 |
税税効果額 | ― |  | ― |
税効果調整後 | 12,916 |  | △6,593 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 27,881 | ― | ― | 27,881
合計 | 27,881 | ― | ― | 27,881
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 13 | １ | ― | 14
合計 | 13 | １ | ― | 14

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第15回新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 1,735 | ― | ― | 1,735 | 7,933
第16回新株予約権 | 普通株式 | 1,219 | ― | ― | 1,219 | 5,499
合計 | ― | 2,955 | ― | ― | 2,955 | 13,433

(注) １　第15回新株予約権の当連結会計年度末残高が増加したのは、新株予約権の行使期間を延長し、発行価格を
変更したものによるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 27,867 | 1.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,734 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 27,881 | ― | ― | 27,881
合計 | 27,881 | ― | ― | 27,881
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 14 | 0 | ― | 14
合計 | 14 | 0 | ― | 14

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第15回新株予約権 | 普通株式 | 1,735 | ― | ― | 1,735 | 7,933
第16回新株予約権 | 普通株式 | 1,219 | ― | ― | 1,219 | 5,499
合計 | ― | 2,955 | ― | ― | 2,955 | 13,433

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,734 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,867 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 579,855 | 千円 | 290,790 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △15,401 |  | △20,202 |
現金及び現金同等物 | 564,453 |  | 270,587 |

###### (リース取引関係)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。

海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。

当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は売掛金等については、オペレーション事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 579,855 | 579,855 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 98,851 | 98,851 | ―
(3) 営業投資有価証券 | ― | ― | ―
資産計 | 678,707 | 678,707 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 45,468 | 45,468 | ―
(2) 長期借入金 | 7,250,112 | 6,931,505 | △318,606
負債計 | 7,295,580 | 6,976,973 | △318,606
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 290,790 | 290,790 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 67,301 | 67,301 | ―
(3) 営業投資有価証券 | ― | ― | ―
資産計 | 358,092 | 358,092 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 35,077 | 35,077 | ―
(2) 長期借入金 | 7,025,570 | 6,858,809 | △166,760
負債計 | 7,060,647 | 6,893,886 | △166,760
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は１～３ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

営業投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、連結貸借対照表計上額は記載しておりません。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
営業投資有価証券 (国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする 投資ファンドの出資証券等) | 304,126
投資有価証券 | 54,869
敷金及び保証金 | 90,081
長期預り敷金及び保証金 | 106,422

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
営業投資有価証券 (国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする 投資ファンドの出資証券等) | 403,208
投資有価証券 | 103,090
敷金及び保証金 | 43,271
長期預り敷金及び保証金 | 60,273

営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積ることができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 574,606 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 98,851 | ― | ― | ―
合計 | 673,458 | ― | ― | ―

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 287,450 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 67,301 | ― | ― | ―
合計 | 354,752 | ― | ― | ―

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 333,562 | 698,919 | 566,862 | 737,107 | 249,963 | 4,663,696
合計 | 333,562 | 698,919 | 566,862 | 737,107 | 249,963 | 4,663,696

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 326,994 | 749,788 | 738,965 | 252,178 | 252,178 | 4,705,465
合計 | 326,994 | 749,788 | 738,965 | 252,178 | 252,178 | 4,705,465

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

１．その他有価証券

国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額358,995千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 586,325 | 315,356 | ―
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 586,325 | 315,356 | ―

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

１．その他有価証券

国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額506,298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 17,317 | ― | 229
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 17,317 | ― | 229

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について3,602千円（その他有価証券の株式3,602千円）減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,978,395 | 2,860,373 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,666,681 | 2,561,213 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
厚生年金基金掛金 | 3,627 | 3,513
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,627 | 3,513

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
営業投資有価証券評価損 | 4,194 | 千円 |  | 4,194 | 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,036,228 |  |  | 905,875 |
減損損失 | 64,212 |  |  | 65,969 |
資産除去債務 | 3,154 |  |  | 3,154 |
その他 | 49,181 |  |  | 51,196 |
繰延税金資産小計 | 1,156,970 |  |  | 1,030,389 |
繰越税金負債との相殺 | － |  |  | － |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,036,228 |  |  | △903,789 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △120,091 |  |  | △123,622 |
評価性引当額小計（注）１ | △1,156,319 |  |  | △1,027,411 |
繰延税金資産合計 | 651 |  |  | 2,977 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産計上された除去費用 | △2,210 |  |  | △1,998 |
繰延税金負債小計 | △2,210 |  |  | △1,998 |
繰延税金資産との相殺 | ー |  |  | ー |
繰延税金負債合計 | △2,210 |  |  | △1,998 |
繰延税金負債の純額(△) | △1,558 |  |  | 978 |

（注)１ 評価性引当額が128,907千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引

当額の減少によるものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | 131,168 | 401,226 | 2,844 | 331,091 | 29,962 | 139,937 | 1,036,228
評価性引当額 | △131,168 | △401,226 | △2,844 | △331,091 | △29,962 | △139,937 | △1,036,228
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | 401,226 | 2,844 | 331,091 | 29,962 | 76,031 | 64,718 | 905,875
評価性引当額 | △401,226 | △2,844 | △331,091 | △29,962 | △73,031 | △62,632 | △903,789
繰延税金資産※２ | － | － | － | － | － | 2,085 | 2,085

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金905,875千円について、繰延税金資産2,085千円計上しております。当該繰延税金資産を計

上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しており

ません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割 | 1.7 |  |  | 4.8 |
交際費の損金不算入額 | 5.2 |  |  | 1.8 |
評価性引当額の影響 | △151.0 |  |  | △126.9 |
のれんの償却額 | 2.7 |  |  | 7.7 |
繰越欠損金の期限切れ | 117.6 |  |  | 108.9 |
持分法投資利益 | ー |  |  | △1.9 |
その他 | △2.0 |  |  | △5.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.7 |  |  | 19.1 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は282,774千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は316,547千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,702,085 | 9,118,902
期中増減額 | 1,416,817 | △111,406
期末残高 | 9,118,902 | 9,007,495
期末時価 | 9,118,748 | 8,779,995

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額1,416,817千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,577,211千円であり、主な減少要因は減価償却費160,394千円です。当連結会計年度の賃貸等不動産の

期中増減額△111,406千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得361,222千円であり、主な減少要

因は保有目的の変更による販売用不動産への振替293,519千円、減価償却費179,108千円です。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の２事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら２事業を統括しております。

一方で、これら２事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、２つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． | 連結財務諸表 計上額 (注)２．
マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 785,791 | 1,149,791 | 1,935,582 | ― | 1,935,582
セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 785,791 | 1,149,791 | 1,935,582 | ― | 1,935,582
セグメント利益 | 236,937 | 24,587 | 261,524 | △157,811 | 103,713
セグメント資産 | 9,567,913 | 999,684 | 10,567,597 | 547,801 | 11,115,399
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 164,481 | 17,570 | 182,051 | 254 | 182,306
のれんの償却額 | ― | 27,750 | 27,750 | ― | 27,750
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,604,137 | 4,735 | 1,608,873 | 620 | 1,609,493

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益の調整額△157,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額547,801千円は、主に提出会社での余資運用資金327,158千円、投資有価証券54,869千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620千円は、管理部門のソフトウェア投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． | 連結財務諸表 計上額 (注)２．
マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,370,865 | 1,077,827 | 2,448,693 | ― | 2,448,693
セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 1,370,865 | 1,077,827 | 2,448,693 | ― | 2,448,693
セグメント利益又は損失（△） | 390,575 | △6,742 | 383,833 | △168,196 | 215,636
セグメント資産 | 9,708,973 | 846,955 | 10,555,929 | 302,616 | 10,858,545
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 183,878 | 12,812 | 196,690 | 368 | 197,059
のれんの償却額 | ― | 27,750 | 27,750 | ― | 27,750
持分法投資利益 | 6,386 | ― | 6,386 | ― | 6,386
持分法適用会社への 投資額 | 5,000 | ― | 5,000 | ― | 5,000
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 362,248 | 3,926 | 366,175 | ― | 366,175

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額302,616千円は、主に提出会社での余資運用資金133,046千円、投資有価証券 39,170千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額368千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高　　　　(単位：千円) | 関連するセグメント名
国立大学法人愛媛大学医学部 | 298,561 | オペレーション事業

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高　　　　(単位：千円) | 関連するセグメント名
国立大学法人愛媛大学医学部 | 301,656 | オペレーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | ― | 15,034 | ― | 15,034

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | 27,750 | ― | 27,750
当期末残高 | ― | 203,239 | ― | 203,239

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | 27,750 | ― | 27,750
当期末残高 | ― | 175,488 | ― | 175,488

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。