## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### (1) 経営方針

当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。

方針１　事業家色のある丁寧な投資活動

事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。

方針２　対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動

小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。

方針３　ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動

収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。

#### (2) 経営戦略等

当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。

マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。

オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。

また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。

このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。

#### (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。

①　営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理

②　販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上

③　新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大

④　専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化

⑤　投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保

また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、５つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。

なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

#### ①　当社グループの財政状態及び経営成績の変動

当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、2009年３月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損等により親会社株主に帰属する当期純損失10,007百万円を計上いたしました。

以降、当社グループは、徹底した経費削減、投資回収による有利子負債の返済、不採算拠点からの撤退など経営合理化策に全力で取り組み、2014年３月期においては、二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益水準を確保いたしました。また、2019年３月期において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円を計上しました。今期に関しては、当社が保有する収益用不動産の売却、国内外の企業投資収入により、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円を計上しました。

経営基盤の改善及び保有資産の規模の縮小により、今後、前記のような多額の損失を計上する可能性は低いと考えておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の外的要因により、今後、雇用・経済・業績等に大きな影響を及ぼす可能性が見込まれるものの、収益性が高く、かつ、短期間で回収の見込める案件を中心に投資を行うほか、エストニア仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」との連携、また、空き家対策事業など、新たな収益機会の拡大に取り組み、収益力のさらなる向上に取組むことで、収益水準が計画を下回らないようにして参ります。

#### ②　当社グループの事業を取り巻く経営環境について

##### (a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動

当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

##### (b) 不動産市場の動向

当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

#### (c) 金利の上昇

当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (d) 外国為替の変動

当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。

##### (e) 国際情勢の変化

海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (f) 当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク

当社グループは、レストランや給食事業において飲食物の提供を行っております。食中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のある食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがあります。また、ボウリングやインターネットカフェなどの娯楽を提供するサービスにおいては、消費者の嗜好の変化により、店舗業績が悪化するリスクがあります。

##### (g) 災害等の影響

###### (1) マーチャント・バンキング事業

当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (2) オペレーション事業

当社グループがボウリング場やインターネットカフェ等の営業活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③　競合について

##### (a) マーチャント・バンキング事業

投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。

とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (b) オペレーション事業

ホテル事業においては、同一地域に他のホテルが出店し、価格下落や稼働率低下が生じるリスクに常にさらされております。また、観光需要やビジネス需要の低迷などの外的要因により、当該地域のホテル需要が低迷するリスクがあります。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の低下により店舗の処分や撤退を余儀なくされるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、ボウリング場やインターネットカフェ等の店舗につきましても、同様に、他社の出店、景気動向、地域の消費者の嗜好の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ④　当社の事業体制について

##### (a) 小規模組織であること

当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (b) 人材の確保について

投資業や本社部門の経営管理管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。

店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。

当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。

#### ⑤　大株主の状況及び株主構成について

当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ＪＫＭＴファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で64.8％となっております。

当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。

なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。

#### ⑥　特有の法的規制について

当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になります。

当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦　連結の範囲決定に関する事項

##### (a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて

当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会　実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて

当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。

しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑧　金融機関借入における財務制限条項について

当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復傾向が見られていたものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響に加え、2020年２月末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況となっております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の緩やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いておりますが、一方で、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部営業を休業する等、先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して26.5％増加し、2,448百万円となりました。各段階利益は、営業利益215百万円（前年同期比107.9％増）、経常利益108百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。特に、前期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当期にはなかったものの、国内及び海外事業に対する投資収益351百万円、不動産投資収入342百万円が大きく貢献し、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円（前年同期比70.4％減）となり、黒字を確保いたしました。
また、当社は、当期に株式を取得し関係会社とした株式会社アビスジャパン（東京都豊島区）について、2020年１月31日付で同社の第三者割当増資を引受けたことにより、当期末現在の当社の持株比率が16.7％となり、同社を新たに持分法適用の範囲に含めることといたしました。当期においては、持分法による投資利益６百万円が発生しております。

報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、大都市圏のマンションを中心とした賃貸用不動産から得られる安定

的収益を基盤に、国内外の将来性のある企業や事業、特に、ブロックチェーンや医療・介護、ＡＩといった、これ

からの社会の変革（パラダイムシフト）の原動力となりうる分野への投資事業を積極的に営んでおります。
当期は、収益用不動産を新たに１物件357百万円を取得した一方で、不動産投資収入342百万円、国内及び海外企

業投資収入収益351百万円の貢献などから、前年同期に対し、売上高1,370百万円(前年同期比74.5％増)、セグメン

ト利益390百万円(前年同期比64.8％増)となりました。

(オペレーション事業)

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）に

おいて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託など

の多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定的な収益が確保できる事業を行っております。
当期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、愛媛大学医学部付属病院での給食事業で堅調な運営を推移す

ることができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、2020年２月迄は安定的な収益力があ

りましたが、それ以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の影響により、急速に経営状態が

厳しくなった結果、前年同期に対し、売上高は1,077百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は６百万円

（前年同期はセグメント利益24百万円）の減益となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、当連結会計年度末には270百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは461百万円の収入（前年同期比60.9％増）となりました。

収支の主な内訳は、たな卸資産の減少291百万円、減価償却費197百万円、利息の支払額111百万円の計上などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは464百万円の支出（前年同期比57.8減）となりました。

収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出366百万円、敷金及び保証金の回収による収入48百万円の計上などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは291百万円の支出（前連結会計年度は884百万円の収入）となりました。

収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出534百万円、長期借入れによる収入310百万円の計上などであります。

### ③　生産、受注及び販売の実績

#### (a) 生産実績

特記事項はありません。

###### (b) 受注実績

特記事項はありません。

###### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 前年同期比(％)
マーチャント・バンキング事業(千円) | 1,370,865 | 174.5
オペレーション事業(千円) | 1,077,827 | 93.7
合計 | 2,448,693 | 126.5

(注) １　セグメント間の取引はありません。

２　事業区分の方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
国立大学法人愛媛大学 医学部 | 298,561 | 15.42 | 301,656 | 12.32

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

総資産は10,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に未収入金の増加102百万円、現金及び預金の減少289百万円によるものであります。

（負債の部）

流動負債は536百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に未払費用の減少35百万円、その他流動負債の増加39百万円によるものであります。
固定負債は6,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少217百万円によるものであります。

（純資産の部）

純資産は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益及び配当の支払いによる繰越利益剰余金の増加27百万円によるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

指標 | 2020年３月期 （計画） | 2020年３月期 （実績） | 増減額(B-A) | 増減率
売上高 | 2,400 | 2,448 | 48 | 2.0%
営業利益 | 280 | 215 | △64 | △23.0％
経常利益 | 160 | 108 | △51 | △32.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 100 | 83 | △16 | △16.5％

売上高については、48百万円増（2.0％増）となりました。これは主に、国内及び海外事業に対する投資収益351百万円、不動産投資収入342百万円を計上したことにより、予想値を上回って着地いたしましたが、2020年２月頃からの新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の外的要因を受けたことにより、主力となる「加古川プラザホテル」の宿泊・宴会需要が大幅に低下するとともに、「土岐グランドボウル」、「インターネットカフェ（２店舗）」等を中心に、それぞれ利用客の減少が影響し、各段階利益については、営業利益64百万円減（23.0％減）、営業利益51百万円減（32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円減（16.5％減）と、それぞれが計画から下方に変動いたしました。

(b) 経営成績の分析

当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心とした施策を行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産357百万円を取得する一方で、当社が保有していた賃貸用不動産を売却したことにより賃貸不動産等の残高は、9,476百万円と、前連結会計年度末に対し、微減いたしました。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産のもたらす安定的な賃料収入の他にも、国内及び海外企業への事業に対する投資収入収益351百万円の貢献により、営業利益215百万円を構築することができました。

357百万円の賃貸用不動産の取得につきましては、長期借入310百万円を充当するとともに、残額は、2015年10月付の新株発行等、株式の発行により調達した資金を充当したものであります。
当社グループは、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。

当連結会計年度におきましては、長期借入金が大幅に減少した結果、自己資本比率32.4％と、前連結会計年度の31.4％に対し、順調に増加しました。一方、当連結会計年度におけるＲＯＥは2.4％と、前連結会計年度の8.4％に対し減少しました。

なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、7,025百万円、現金及び現金同等物の残高は270百万円となっております。

今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（投資有価証券の評価）

当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」及び「第５　経理の状況　２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。