当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(以下「当第３四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して9.4％増加し1,581百万円となりました。各段階利益については、事業全般について順調に推移した結果、営業利益150百万円(前年同期比132.6％増)、経常利益66百万円(前年同期は経常損失11百万円)となりました。特に、前第３四半期に計上しました特別利益（投資有価証券売却益315百万円）が当第３四半期にはなかったにもかかわらず、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同期比82.9％減）と黒字へ転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、新規賃貸用不動産の取得がなかったものの、国内及び海外企業投資収入収益の貢献などから、前年同期に対し、売上高736百万円(前年同期比24.3％増)、セグメント利益269百万円(前年同期比48.6％増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第３四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、土岐グランドボウルで堅調な運営を推移することができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、訪日外国人のインバウンド増加により宿泊部門は安定的な収益力がある一方で、新規競合ホテル数の増加による競争激化や法人宴会・婚礼の販売競争の激化などが影響した結果、前年同期に対し、売上高は845百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は11,118百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しております。有形固定資産の増加214百万円、現金及び預金の減少183百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は7,619百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しております。長期預り敷金保証金の減少46百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加67百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は3,498百万円で、前連結会計年度末に比べ９百万円減少しております。利益剰余金の減少５百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。