当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う外出自粛等により、世界的な規模での経済活動の停滞、雇用・所得・消費の低下等により厳しい状況が続いております。しかしながら、緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、特別定額給付金やGo To キャンペーン等の政策効果もあり、個人消費は持ち直しに向かうことが期待されております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、継続した金融緩和政策による低金利や政府による経済支援政策を背景に、不動産市況は依然とした旺盛な状況で推移しております。特に、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績等は大きく落ち込みましたが、徐々に回復へ進んでおります。今後は、「Go To Travel」、「Go To eat」のキャンペーンにより国内を中心に観光客の増加傾向が続くと見込んでおります。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、国内及び海外企業への投資等が収益向上に貢献したものの、「加古川プラザホテル」を中心に、オペレーション事業において、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上高666百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失35百万円(前年同期は営業利益35百万円)、経常損失81百万円(前年同期は経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）と減収減益となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一は、2020年11月末をもって、「加古川プラザホテル」の運営から撤退いたします。これに伴い、同社株式取得時により発生したのれん・固定資産の残存簿価残額を減額し、減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休業等に伴う補助金収入23百万円を特別利益、新型コロナウイルス感染症に伴う店舗休業により発生した損失25百万円を特別損失として計上しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。
その結果、前年同期と比較して、所有不動産からの賃貸収入332百万円、国内及び海外企業への投資収入31百万円が大きく売上に寄与し、売上高376百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益124百万円(前年同期比5.5％増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第２四半期は、「加古川プラザホテル」中心に、インターネットカフェ店舗、「土岐グランドボウル」において、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動が段階的に再開されるとともに、徐々に回復傾向になってはおりますが、「加古川プラザホテル」並びにインターネットカフェ店舗に関しては、依然として厳しい状況が続いている一方で、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推移しております。また、愛媛大学医学部付属病院での給食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、伸長することができました。
その結果、前年同期に対し、売上高は289百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって、撤退いたします。
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,478百万円で、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しております。のれんの減少140百万円、営業投資有価証券の減少113百万円、有形固定資産の減少86百万円、現金及び預金の増加29百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,201百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少57百万円、その他流動負債の減少45百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,276百万円で、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少245百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は32.4％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は297百万円となり、前連結会計年度末の270百万円と比べて27百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は140百万円（前年同期は３百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、税金等調整前四半期純損失216百万円、減損損失132百万円、営業投資有価証券の減少105百万円、減価償却費96百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は21百万円（前年同期は426百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、貸付けによる支出16百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、投資有価証券の売却による収入18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は91百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入289百万円、長期借入金の返済による支出346百万円であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。