（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2017年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の「行使期間」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年９月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権17,359個（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。
また、2018年９月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知らせ」並びに、2019年９月20日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年９月22日から2019年９月22日、さらに2020年９月22日へと、２年間の延長を行っておりますが、このたび本新株予約権の行使期限が2020年９月22日に到来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight Investment Limited並びに星野和也氏からは、同社の取得目的である純投資の範囲で、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事業にご協力を頂けることを表明いただいております。当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取得消却も検討いたしましたが、再度の第三者割当増資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を３年間から４年間に１年間延長するに際し、当社経営者から独立した専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号代表者 能勢 元）に発行価額の算定を依頼いたしました。
算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2020年９月17日時点における当社普通株式の株価（331円）、行使価額（389円）、配当率（0.302％）、リスクフリーレート（△0.137％※2019年８月～2020年８月の日次株価を年率換算）、対指数β（0.513※2019年９月18日から2020年９月17日の日次β）ボラティリティ（26.80％）及び2019年９月18日から2020年９月17日の１年間における１日当たり平均売買出来高（10％）の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2017年９月23日から2021年９月22日まで）その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の公正価値を338円（1株当たり3.38円）と算定いたしました。
なお、算定機関は当社本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提を置いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法（モンテカルロ・シミュレーション）で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、本新株予約権の期間延長は割当先への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監査役含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から2020年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から2021年９月22日
Ⅱ．本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期の変更
１．本件変更の理由
当社は、上記「Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2020年９月18日付で本新株予約権の行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更が必要であることから合わせて変更を決定致しました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、すでに、賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
2020年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
該当事項はありません。