１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「６．その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア ５年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
当社がＭ＆Ａ事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．関係会社株式の減損処理
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。
当社は、関係会社株式の実質価額が取得原価の50％を下回った場合には、将来の事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りに用いた事業計画等と乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2022年以降回復すると仮定しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
担保付債務は、次の通りであります。
２ 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。
債務保証
※３ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び工具、器具及び備品並びに土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。
※４ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 助成金収入
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損398,498千円は、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）および株式会社ケンテン（東京都千代田区）の株式に係る評価損であります。
前事業年度末(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式517,643千円、関連会社株式40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式169,144千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
内容につきましては、「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。