当第３四半期連結会計期間より、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、現在、一部の地域では緊急事態宣言が発出されており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金の支払額
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金の支払額
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△128,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△130,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「マーチャント・バンキング事業」において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては34,135千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年10月26日の取締役会において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの出資を2020年10月31日付けで追加することを決議しました。この結果、同社に対する当社の出資比率は50.0％となり、同社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス
事業内容 エストニア共和国での事業展開に関する統括業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスは、主にエストニア共和国での事業展開を統括・管理する会社として、海外でのビジネスモデルにより堅調な成長が見込まれ、当社グループの連結業績への貢献が期待できるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
（３）企業結合日
2020年10月31日（現金を対価とする株式取得日）
2020年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.1％
取得後の議決権比率 50.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得をした結果、当社の議決権比率は50.0％となり、かつ、当社の取締役髙﨑正年が、同社の代表取締役を兼務しているため、当社を取得企業としております。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,900千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 35,100千円
取得原価 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
34,135千円
（２）発生原因
主として株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスにおいて、今後に期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
（事業譲受）
１．企業結合の概要
（１）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称 Ｒホテルズインターナショナル株式会社
事業の内容 ホテル経営
（２）事業譲受を行った主な理由
Ｒホテルズインターナショナル株式会社が運営する「Ｒホテルイン北九州エアポート」の業績は堅調に推移しており、今後の当社グループの連結業績への貢献が期待できるものとして、同社のＲホテルイン北九州エアポートのホテル事業を譲受けたものであります。
（３）事業譲受日
2020年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年11月１日から2020年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。