当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動の抑制が継続される中、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、徐々に、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して304.4％増加し1,228百万円となりました。各段階利益については、営業利益301百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益287百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益が大きく貢献し、前年同期に対し、売上高1,065百万円(前年同期比480.0%増）、セグメント利益381百万円(前年同期比547.2％増)と大きな増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は170百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）と回復に向かい始めております。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,936百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しております。現金及び預金の増加772百万円、営業投資有価証券の減少303百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,283百万円で、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しております。未払金の増加207百万円、その他流動負債の増加35百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,653百万円で、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の増加161百万円が主な変動要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。