第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	1,794,337	1,935,582	2,448,693	1,635,788	2,720,178
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△156,536	△4,060	108,121	132,860	218,995
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(千円)	△134,534	282,501	83,527	△44,087	70,735
包括利益	(千円)	△150,838	295,417	76,934	△38,300	87,151
純資産額	(千円)	3,240,012	3,508,264	3,529,420	3,473,567	4,127,292
総資産額	(千円)	9,935,865	11,115,399	10,858,545	10,517,645	10,847,622
１株当たり純資産額	(円)	115.81	125.41	126.17	123.80	139.96
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△4.93	10.14	3.00	△1.58	2.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.5	31.4	32.4	32.8	38.0
自己資本利益率	(％)	―	8.4	2.4	―	1.9
株価収益率	(倍)	―	34.2	86.7	―	124.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△150,421	286,896	461,688	555,508	981,025
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△4,213,584	△1,099,229	△464,042	△36,301	△733,109
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,617,102	884,511	△291,181	△268,697	280,342
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	491,834	564,453	270,587	520,582	1,050,598
従業員数	(人)	45	50	50	31	30
(外、平均臨時雇用者 数)		(149)	(157)	(155)	(151)	(139)

(注) １　第94期は潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため、第95期及び第96期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

なお、第97期については１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

２　第94期及び第97期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	1,185,689	1,292,540	1,893,511	1,408,599	3,053,963
経常利益又は経常損失 (△)	(千円)	△156,302	△1,102	158,715	168,669	228,150
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△126,217	295,937	126,104	△259,112	93,003
資本金	(千円)	2,848,568	2,848,568	2,848,568	2,848,568	3,190,167
発行済株式総数	(千株)	27,881	27,881	27,881	27,881	29,489
純資産額	(千円)	3,375,206	3,656,894	3,720,628	3,434,015	4,134,227
総資産額	(千円)	9,995,078	11,172,274	11,082,427	10,533,692	10,321,470
１株当たり純資産額	(円)	120.66	130.74	133.03	122.94	140.19
１株当たり配当額	(円)	1.00	2.00	1.00	2.00	2.00
(１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	(円)	△4.62	10.62	4.53	△9.30	3.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.6	32.6	33.5	32.5	40.1
自己資本利益率	(％)	―	8.4	3.4	―	2.5
株価収益率	(倍)	―	32.7	57.5	―	94.7
配当性向	(％)	―	18.8	22.1	―	63.4
従業員数	(人)	18	20	21	21	22
(外、平均臨時雇用者 数)		(127)	(112)	(114)	(110)	(105)
株主総利回り	(％)	198.5	177.8	134.3	181.8	77.7
（比較指標：東証第二部株価指数）	(％)	(164.6)	(154.7)	(119.2)	(171.1)	(120.7)
最高株価	(円)	513	480	393	407	919
最低株価	(円)	351	287	160	244	256

(注) １　第94期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、第95期及び第96期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

なお、第97期は１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

２　第94期並びに第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1947年３月	福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948年５月	商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949年４月	福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949年６月	福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952年４月	荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953年11月	本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。
1959年８月	荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961年９月	大阪証券取引所第２部に株式を上場。
1967年１月	都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969年10月	福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975年10月	熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979年４月	津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
1986年７月	津島分工場を閉鎖。
1994年３月	福岡工場を閉鎖。
1994年10月	本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996年６月	愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996年９月	岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000年３月	津島工場を閉鎖。
2002年５月	熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
2003年１月	親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003年６月	本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003年７月	社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
2004年７月	「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。
2004年11月	株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。
2005年７月	静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005年12月	株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006年７月	本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
2007年３月	株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。
2008年４月	株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
2009年１月	第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
2009年７月	社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011年１月	株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011年３月	「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011年８月	食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
2012年７月	「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。
2013年７月	証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014年５月	本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016年11月	旭工業株式会社の全株式を譲渡。
2018年４月	株式会社ケンテンが連結子会社となる。 MBKブロックチェーン株式会社（現：MBKバイオテック株式会社）を設立登記し、連結子会社となる。
2020年11月	Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。
2020年12月	株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。
2021年12月	以下の３社が連結子会社となる ①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社） ②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本 ③O’Pen Eesti OÜ
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
2022年６月	本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKバイオテック株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading CompanyAS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本）で構成されております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)

当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

なお、2021年12月31日にEstonian Japan Trading CompanyAS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本を連結子会社化しております。

(オペレーション事業)

当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、ブルーポートホテル苅田北九州空港(福岡県京都郡苅田町)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

会社の名称	住所	資本金 または 出資金	主たる 事業の内容	セグメント	議決権 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ホテルシステム二十一	東京都港区	50百万円	「ブルーポートホテル苅田北九州空港（旧：Ｒホテルイン北九州エアポート）」の運営	オペレーション事業	直接所有 100.00	役員の兼任あり
(連結子会社)
株式会社ケンテン	東京都港区	０百万円	服飾雑貨店の運営	オペレーション事業	直接所有 100.00	役員の兼任あり
(連結子会社)
MBKバイオテック株式会社 (注)２	東京都港区	10百万円	ブロックチェーンに係るコンサルティング業務、医療や健康の分野に特化した開発や販売等	マーチャント・バンキング事業	直接所有 100.00	役員の兼任あり
(連結子会社)
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス	東京都港区	50百万円	エストニア共和国での事業展開に関する統括業務	マーチャント・バンキング事業	直接所有 50.00	役員の兼任あり
(連結子会社)
Estonian Japan Trading Company AS	エストニア	147百万円	エストニア共和国での事業展開に関する統括業務	マーチャント・バンキング事業	間接所有 50.00	役員の兼任あり
(連結子会社)
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本	東京都港区	０百万円	国内及び海外への不動産投資	マーチャント・バンキング事業	間接所有 50.00	役員の兼任あり
(連結子会社)
O'Pen Eesti OÜ	エストニア	０百万円	海外展開に関するコンサルティン グ業務	マーチャント・バンキング事業	間接所有 50.00	役員の兼任あり
(その他の関係会社)
アートポートインベスト 株式会社	東京都港区	10百万円	不動産、株式等への売買、投資	―	被所有 33.11	役員の兼任あり

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　2022年４月１日付で、MBKブロックチェーン株式会社はMBKバイオテック株式会社に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業	1	(―)
オペレーション事業	24	(139)
報告セグメント計	25	(139)
全社(共通)	5	(―)
合計	30	(139)

(注) １　従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
22	45.0	4.4	4,160
(105)

セグメントの名称	従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業	1	(―)
オペレーション事業	16	(105)
報告セグメント計	17	(105)
全社(共通)	5	(―)
合計	22	(105)

(注) １　従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社への出向者及び契約社員を含む)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。