当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(以下「当第３四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にありました。しかし、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高り、先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して118.9％増加し2,288百万円となりました。各段階利益については、営業利益308百万円(前年同期比8,313.4％増)、経常利益217百万円(前年同期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円）と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく安定的に推移しました。また、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期と比較して、売上高2,311百万円(前年同期比313.4％増)、セグメント利益520百万円(前年同期比136.6％増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第３四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は505百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,857百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しております。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,134百万円、有形固定資産の減少504百万円、営業投資有価証券の減少303百万円によるものであります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は6,649百万円で、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しております。主な変動要因は、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少408百万円、その他流動負債の増加45百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は4,207百万円で、前連結会計年度末に比べ733百万円増加しております。主な変動要因は、新株予約権の行使により資本金が341百万円、資本剰余金が341百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。