当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化により、経済活動の
抑制が継続される中、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が本格化し、景気は回復基調を維持する見込みで
ありました。しかしながら、新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア
への経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資
へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大に伴い、動向を十分に注意する状況となっております。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新規に取得したうえ
で、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点に
おける収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が311百万円（前年同期比74.7％減）と
なりました。各段階利益については、営業損失25百万円(前年同期は営業利益301百万円)、経常損失37百万円(前年
同期は経常利益287百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益217百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。しかしながら、前年同期の国内及び海
外企業からの投資収益、収益用不動産の一部売却に対する収益が大きく影響した結果、前年同期に対し、売上高
162百万円(前年同期比84.8％減）、セグメント利益30百万円(前年同期比92.0％減)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行
っております。
当第１四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウ
イルス感染症ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直
しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は156百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は15
百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,949百万円で、前連結会計年度末に比べ102百万円増加して
おります。営業貸付金の増加600百万円、有形固定資産の増加390百万円、現金及び預金の減少673百万円が主な変
動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は6,927百万円で、前連結会計年度末に比べ207百万円増加して
おります。長期借入金（１年以内を含む）の増加273百万円、その他流動負債の減少63百万円が主な変動要因であ
ります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は4,021百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し
ております。配当金の支払58百万円、当四半期純損失40百万円による利益剰余金の減少99百万円が主な変動要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（関連当事者に対する多額の資金の貸付）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した「１.関連当事者に対する多額の資金の貸
付」について、当第１四半期連結会計期間においてその他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の
100％子会社の株式会社ケーエヌアールとの間で、金銭消費貸借契約を下記のとおり締結し、貸付を実行いたし
ました。
金銭消費貸借契約１
１）貸付金額 400,000千円
２）貸 付 日 2022年４月22日
３）利 率 年1.0％
４）返済期日 2023年３月末日
５）資金使途 開発資金
６）連帯保証人 アートポートインベスト株式会社
金銭消費貸借契約２
１）貸付金額 200,000千円
２）貸 付 日 2022年５月23日
３）利 率 年0.5％
４）返済期日 2023年３月末日
５）資金使途 開発資金
６）連帯保証人 アートポートインベスト株式会社
（関連当事者からの株式取得による会社の買収）
当社は、2022年８月１日付で、その他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社の株
式会社娯楽TVとの間で、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）の中の（関連当事
者からの株式取得による会社の買収）に記載しております。