「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) 配当金の支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 配当金の支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△63,604千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△40,178千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資
収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 260,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.88％）
（３）株式の取得価額の総額 65,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年８月12日から2022年12月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（関連当事者からの株式取得による会社の買収）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した「２.関連当事者からの株式取得による会社の買収」について、2022年８月１日付で、その他の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社の株式会社娯楽TVとの間で、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社発行済株式の全てを譲り受け、完全子会社化いたしました。（娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社は、2022年７月の会社設立時に、円谷メディア・コンテンツ株式会社から商号を変更）
１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社
事業内容
キャラクターや出版物などのコンテンツ制作、販売、管理
② 企業結合を行う主な理由
現在、当社グループが取り組んでいる、メタバース空間を活用したＮＦＴプラットフォーム「NFT
LaFan」へのキャラクターグッズの提供など、相乗効果もはかり、当社グループとして、コンテンツ（映像
やキャラクター、出版物）を中核に、アミューズメントビジネスを展開するため。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 10,000千円 取得対価 現金
３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
（匿名組合出資契約による出資）
当社は、2022年８月９日付で匿名組合出資契約を締結し、同日に匿名組合出資45,000千円の引受と出資払込を
致しました。
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………58,979千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。