第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。
方針１ 事業家色のある丁寧な投資活動
事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。
方針２ 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動
小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。
方針３ ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動
収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ボウリング場等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。
マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。
オペレーション事業については、ボウリング場等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。
また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。
このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けた感染症法上の５類引下げを一つの契機として、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況が続いておりますが、国内外の金融・不動産市場においては底堅い状況が続いております。一方、国内のレジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げを機に、更なる行動範囲の緩和が期待されております。
そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。
① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上
③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保
また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、将来に関する事
項については当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループでは現在のところ、サステナビリティに関する体制は推進途上にあります。持続可能の
観点からサステナビリティの推進をこれまで以上に行うことで、志と自己規律を高めて法令順守・遵法精神
の向上に努め、さらに徹底した対話を重ねて経営戦略の共有化を図り企業価値の向上に努めて参ります。
コーポレートガバナンス体制 模式図
（２）戦略
日本国内では生産年齢人口が減少し働き手が不足しつつあります。そうしたなか、当社グループでは
中長期的な企業価値向上のため、ダイバシティによる個々の力の掛け合わせを重要な戦略と位置付けて、
国籍、性別、年齢、学歴、職歴など様々な立場の価値観・経験を生かした組織づくりを行っております。
（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
前期まで男性のみの役員構成でありましたが、第99期株主総会より女性役員を2名とし、外国籍役員を
1名増員することで、多様な経営判断、グローバルな投資案件の開発などをおこなう環境を整えて参ります。
※令和５年６月29日現在
（４）リスク管理
当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。
Ⅰ. コンプライアンスリスク
会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。
Ⅱ. ビジネスリスク
戦略の失敗、新しい規性、業界動向等。
Ⅲ. オペレーショナルリスク
重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。
Ⅳ. ファイナンシャルリスク
流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。
Ⅴ. カントリーリスク（国際的な経済取引における相手国固有のリスク）
国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。
Ⅵ. レピュテーションリスク（風説リスク）
真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。
Ⅶ. 保険リスク
災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。
万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び
従業員は行動をいたします。
（５）指標及び目標
サステナビリティに関する体制は現段階では推進途上でありますが、サステナビリティへの取組みが自社にと
ってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、投資家の皆様に対して広くESG投資を募るための有用な手
段になると理解し企業価値向上において必須であると認識しております。具体的な指標に関しては将来的な課題
とし、人材育成及び社内環境整備をおこなって参ります。
（６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標
『人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略』で記載したように当期において女性役員並びに外国籍
役員の増員をいたしました。今後の人材育成・採用に関しても、組織の多様性を目指し努めて参ります。
３ 【事業等のリスク】
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、５つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。
なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
① 当社グループの事業を取り巻く経営環境について
(a) 株式市場の動向等による保有株式の価格変動
当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
(b) 不動産市場の動向
当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタル・ゲインが実現しない(キャピタル・ロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。
(c) 金利の上昇
当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 外国為替の変動
当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。
(e) 国際情勢の変化
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク
当社グループは、当事業年度までレストランや給食事業において飲食物の提供を行っておりました。その際食中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底し、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のある食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがありました。
現在は、ボウリングなどの娯楽を提供するサービスは行っておりますが、消費者の嗜好の変化により、店舗業績が悪化するリスクがあります。
(g) 災害等の影響
(1) マーチャント・バンキング事業
当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) オペレーション事業
当社グループがボウリング場等の営業活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
(a) マーチャント・バンキング事業
投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。
とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) オペレーション事業
ボウリング場につきましては、同一地域に他のボウリング場が出店し、価格下落や稼働率低下。地域の消費者の嗜好の変化などが生じるリスクに常にさらされております。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の低下により店舗の処分や撤退を余儀なくされるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社の事業体制について
(a) 小規模組織であること
当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材の確保について
投資業や本社部門の管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。
店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。
当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。
④ 大株主の状況及び株主構成について
当社の大株主上位３名(アートポートインベスト株式会社、トータルネットワークホールディングスリミテッド、株式会社ＪＫＭＴファイナンス)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で67.51％となっております。
当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております。
⑤ 特有の法的規制について
当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になります。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 連結の範囲決定に関する事項
(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて
当社グループが属する投資ファンド業界においては、2006年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて
当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。
しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 金融機関借入における財務制限条項について
当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新たな変異株による感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の先行き不透明な状況は依然として続きました。
当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は前年同期に対して60.0％増加し4,352百万円となりました。各段階利益については、営業利益355百万円(前年同期比6.2％増)となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、経常利益144百万円(前年同期比34.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。また当期は収益用不動産の一部及び保有するホテル物件を売却した結果、前年同期と比較して、売上高3,731百万円(前年同期比79.4％増)、セグメント利益604百万円(前年同期比1.7％増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当期はホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運営を引き継ぎし、また給食業務の受託も2023年３月末をもって終了致しました。
その他の事業所につきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同期に対し、売上高は620百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）の減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、当連結会計年度末には1,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,895百万円の収入（前年同期比195.2％増）となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少2,517百万円、減価償却費198百万円、未払金及び未払費用の増加65百万円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,124百万円の支出（前年同期比189.8％増）となりました。
収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,659百万円、短期貸付金による支出86百万円、定期預金による支出403百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは688百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の収入）となりました。
収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,105百万円、長期借入れによる収入2,510百万円の計上などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
特記事項はありません。
(b) 受注実績
特記事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ 事業区分の方法等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は10,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加495百万円、無形固定資産の増加148百万円、有形固定資産の減少1,109百万円、投資有価証券の減少94百万円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は549百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債の増加86百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少520百万円によるものであります。
固定負債は5,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少74百万円、長期預り敷金保証金の減少９百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円による利益剰余金の減少127百万円、自己株式取得による自己株式の増加65百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 （単位：百万円）
売上高は、28百万円減（0.6％減）となりました。当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、前年同期に対しては60.0％増加致しましたが、計画から下方に変動となりました。また2023年5月末をもってインターネットカフェ事業からの撤退、連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が保有する著作権利用許諾使用料が想定していた収益が見込まれなくなったなどの理由により減損損失136百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。
各段階利益においては、営業利益165百万円減（31.7％減）、経常利益236百万円減（62.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円減（125.4％減）と、それぞれが計画から下方に変動いたしました。
(b) 経営成績の分析
当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心に行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新たな収益不動産物件も購入した一方で、当社が保有していた販売用不動産を3,125百万円で売却したことにより賃貸不動産等の残高は7,392百万円と、前連結会計年度末に対し、1,054百万円減少いたしました。
当連結会計年度におきましては、安定的な収益を確保できる賃貸用不動産に加え、国内企業投資収入24百万円、不動産投資収入3,125百万円の貢献により、営業利益355百万円となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により経常利益144百万円、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。
当社グループは、賃貸用不動産取得を基軸に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、5,882百万円、現金及び現金同等物の残高は1,133百万円となっております。
今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上致します。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の評価）
当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。