１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「８．その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア ５年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しております。
オペレーション事業では、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
当社の内部規程に基づき営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる事項
当社が営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
控除対象外消費税等については前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
当社はグループ通算制度を適用しております。
１．事業運営に係る固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社に対する関係会社貸付金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。
貸倒懸念債権に区分した娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社に対する貸付金について、財務内容評価法 により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、将来事業契約等を考慮した上で総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境等の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
担保付債務は、次の通りであります。
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関等からの借入契約に対して、債務保証を行っております。
関係会社の銀行借入等に対する債務保証
※３ 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の「建物」及び「工具、器具及び備品」並びに「土地」として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末までに譲渡が完了しております。
※４ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損50,000千円は、当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス（東京都港区）の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損9,999千円は、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（東京都港区）の株式に係る評価損であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 環境対策費
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス（東京都港区）に貸付している24,322千円について、貸倒引当金繰入額として特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス（東京都港区）、株式会社ケンテン（東京都港区）、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（東京都港区）に対する当社の貸付金その他債権に対し、86,016千円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。
前事業年度末(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式129,144千円、関連会社株式０千円)は、市場価格
のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度末(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式119,144千円、関連会社株式０千円)は、市場価格
のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。