当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1) 配当金の支払額
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1) 配当金の支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△40,178千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が
含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が
含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では現在店舗運営事業を行っており、宿泊施設運営事業は2022年12月をもって、また給食業務受託事業は2023年3月をもって終了しております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に
ついては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2023年10月期第2四半期連結会計期
間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(1)売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を
図るため。
(2)売却の内容
該当事項はありません。