# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 2,448,693 | 1,635,788 | 2,720,178 | 4,352,285 | 1,538,273
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 108,121 | 132,860 | 218,995 | 144,101 | △84,885
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 83,527 | △44,087 | 70,735 | △66,113 | 98,533
包括利益 | (千円) | 76,934 | △38,300 | 87,151 | △68,563 | 97,063
純資産額 | (千円) | 3,529,420 | 3,473,567 | 4,127,292 | 3,931,845 | 4,028,861
総資産額 | (千円) | 10,858,545 | 10,517,645 | 10,847,622 | 10,181,577 | 13,964,576
１株当たり純資産額 | (円) | 126.17 | 123.80 | 139.96 | 134.32 | 137.64
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 3.00 | △1.58 | 2.48 | △2.25 | 3.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.4 | 32.8 | 38.0 | 38.6 | 28.9
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | － | 1.9 | － | 2.5
株価収益率 | (倍) | 86.7 | － | 124.5 | － | 92.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 461,688 | 555,508 | 981,025 | 2,895,781 | △241,884
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △464,042 | △36,301 | △733,109 | △2,124,391 | △3,819,840
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △291,181 | △268,697 | 280,342 | △688,784 | 3,800,032
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 270,587 | 520,582 | 1,050,598 | 1,133,431 | 871,739
従業員数 | (人) | 50 | 31 | 30 | 19 | 10
(外、平均臨時雇用者 数) | (155) | (151) | (139) | (115) | (32)

(注) １　第96期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第97期については１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第98期については新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。第99期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。第100期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第97期及び第99期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2023年６月28日開催の第99期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更しました。従って、第100期は2023年４月１日から2023年10月31日の７か月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 1,893,511 | 1,408,599 | 3,053,963 | 4,166,764 | 1,476,504
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | 158,715 | 168,669 | 228,150 | 164,204 | △102,447
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 126,104 | △259,112 | 93,003 | △45,542 | 78,676
資本金 | (千円) | 2,848,568 | 2,848,568 | 3,190,167 | 3,190,167 | 3,190,167
発行済株式総数 | (千株) | 27,881 | 27,881 | 29,489 | 29,489 | 29,489
純資産額 | (千円) | 3,720,628 | 3,434,015 | 4,134,227 | 3,961,647 | 4,038,143
総資産額 | (千円) | 11,082,427 | 10,533,692 | 10,321,470 | 9,896,290 | 13,661,036
１株当たり純資産額 | (円) | 133.03 | 122.94 | 140.19 | 135.34 | 137.96
１株当たり配当額 | (円) | 1.00 | 2.00 | 2.00 | － | 1.00
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 4.53 | △9.30 | 3.26 | △1.55 | 2.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.5 | 32.5 | 40.1 | 40.0 | 29.6
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | － | 2.5 | － | 2.0
株価収益率 | (倍) | 57.5 | － | 94.7 | － | 116.1
配当性向 | (％) | 22.1 | － | 63.4 | － | 37.2
従業員数 | (人) | 21 | 21 | 22 | 17 | 8
(外、平均臨時雇用者 数) | (114) | (110) | (105) | (91) | (18)
株主総利回り | (％) | 75.2 | 102.3 | 90.5 | 81.3 | 91.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (157.9)
最高株価 | (円) | 393 | 407 | 919 | 335 | 317
最低株価 | (円) | 160 | 244 | 256 | 261 | 262

(注) １　第96期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第97期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第98期については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。第99期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第100期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第97期及び第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回りの比較指標は、第98期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第96期から第100期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６　2023年６月28日開催の第99期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更しました。

従って、第100期は2023年４月１日から2023年10月31日の７か月間となっております。

### ２ 【沿革】

1947年３月 | 福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948年５月 | 商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949年４月 | 福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949年６月 | 福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952年４月 | 荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953年11月 | 本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。
1959年８月 | 荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961年９月 | 大阪証券取引所第２部に株式を上場。
1967年１月 | 都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969年10月 | 福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975年10月 | 熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979年４月 | 津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
1986年７月 | 津島分工場を閉鎖。
1994年３月 | 福岡工場を閉鎖。
1994年10月 | 本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996年６月 | 愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996年９月 | 岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000年３月 | 津島工場を閉鎖。
2002年５月 | 熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
2003年１月 | 親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003年６月 | 本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003年７月 | 社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
2004年７月 | 「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。
2004年11月 | 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。
2005年７月 | 静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005年12月 | 株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006年７月 | 本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
2007年３月 | 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。
2008年４月 | 株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
2009年１月 | 第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
2009年７月 | 社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011年１月 | 株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011年３月 | 「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011年８月 | 食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
2012年７月 | 「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。
2013年７月 | 証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014年５月 | 本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016年11月 | 旭工業株式会社の全株式を譲渡。
2018年４月 | 株式会社ケンテンが連結子会社となる。 MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。
2020年11月 | Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。
2020年12月 | 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。
2021年12月 | 以下の３社が連結子会社となる ①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社） ②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本 ③O’Pen Eesti OÜ
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
2022年６月 | 本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社および、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社、株式会社ケンテン、株式会社ホテルシステム二十一の９社の事業会社で構成されており、これら９社を連結の範囲としております。

当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当事業部門は、当社が主に事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。

（オペレーション事業）

当事業部門は、当社及び株式会社ケンテンが主に事業運営を担っております。土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）のボウリング場の運営・管理、また株式会社ケンテンが服飾雑貨店等の運営を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 主たる 事業の内容 | セグメント | 議決権 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ホテルシステム二十一 | 東京都港区 | 50百万円 | ホテル・レストラン・結婚式場の運営、運営受託 | オペレーション事業 | 直接所有 100.00 | 役員の兼任 資金の融通
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ケンテン | 東京都港区 | ０百万円 | 服飾雑貨店の運営 | オペレーション事業 | 直接所有 100.00 | 資金の融通
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ＭＢＫハウスマネジメント | 東京都港区 | 10百万円 | 建物及び関連設備に関するメンテナンス業務 | マーチャント・バンキング事業 | 直接所有 100.00 | 従業員の 出向
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス | 東京都港区 | 50百万円 | エストニア共和国での事業展開に関する統括業務 | マーチャント・バンキング事業 | 直接所有 50.00 | 役員の兼任 資金の貸付
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
Estonian Japan Trading Company AS | エストニア | 147百万円 | エストニア共和国での事業展開に関する統括業務 | マーチャント・バンキング事業 | 間接所有 50.00 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本 | 東京都港区 | ０百万円 | 国内及び海外への不動産投資 | マーチャント・バンキング事業 | 間接所有 50.00 | 役員の兼任 資金の貸付
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
O'Pen Eesti OÜ | エストニア | ０百万円 | 海外展開に関するコンサルティング業務 | マーチャント・バンキング事業 | 間接所有 50.00 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社 | 東京都港区 | 10百万円 | 各種メディア・コンテンツの企画、制作、販売業務 | マーチャント・バンキング事業 | 直接所有 100.00 | 役員の兼任 資金の貸付
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
アートポートインベスト 株式会社　（注）２ | 東京都港区 | 10百万円 | 不動産、株式等への売買、投資 | － | 被所有 33.08 | －
（その他の関係会社の子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ラファン　（注）２ | 東京都港区 | 30百万円 | 商品企画・販売事業 | － | － | 役員の兼任
（その他の関係会社の子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社娯楽TV　（注）２ | 東京都港区 | 15百万円 | 映像コンテンツ制作、配信、販売 | － | － | 役員の兼任
（その他の関係会社の子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ケーエヌアール　（注）２ | 東京都港区 | ３百万円 | 不動産売買、開発 | － | － | 役員の兼任

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ アートポートインベスト株式会社、株式会社ラファン、株式会社娯楽TV、株式会社ケーエヌアールの関係内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」において取引内容を記載しているため、記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業 | 2 | (－)
オペレーション事業 | 4 | (31)
報告セグメント計 | 6 | (31)
全社(共通) | 4 | (1)
合計 | 10 | (32)

(注) １　従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を外書()で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
8 | 47 | 5.6 | 5,249
(18)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
マーチャント・バンキング事業 | 1 | (－)
オペレーション事業 | 3 | (17)
報告セグメント計 | 4 | (17)
全社(共通) | 4 | (1)
合計 | 8 | (18)

(注) １　従業員数は就業人員(従業員兼務取締役及び当社から当社外への出向者を除き、執行役員、当社外から当社への出向者及び契約社員を含む)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総支給額です。

３　臨時雇用者が73名減少しておりますが、主な要因は撤退による事業所の減少によるものであります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。