##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

株式会社ホテルシステム二十一

株式会社ケンテン

株式会社MBKハウスマネジメント

株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス

Estonian Japan Trading Company AS

株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本

O'Pen Eesti OÜ

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

MBK Asia Limited

連結の範囲から除いた理由

上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません

(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の名称等

主要な会社等の名称

(非連結子会社)

MBK Asia Limited

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

Estonian Japan Trading Company AS、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、O'Pen Eesti OÜの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては７月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として個別法又は最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物 | 10～47年
工具、器具及び備品 | ４～15年
機械装置及び運搬具 | 10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、著作権利用許諾使用料については、契約期間（10年）に基づいております。また、自社利用の

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。

マーチャント・バンキング事業は主に不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業は店舗運営事業を行っており、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(ハ) ヘッジ方針

当社の内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。但し、特例処理の対象となる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（イ）営業投資の会計処理

当社グループが営業投資目的で行う投資（営業投資）については、営業投資目的以外の投資とは区別して「営業投資有価証券」として 「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を形式的に満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（ロ）投資事業組合等の会計処理

当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。

（ハ）消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、前払費用及び長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（ニ）グループ通算制度の適用

当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

事業運営にかかる固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

部門 | 種類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
マーチャント・バンキング事業 | 有形固定資産 | 7,414,742千円 | 11,460,952千円
無形固定資産 | 187,708千円 | 175,290千円
※　減損損失 | 95,300千円 | －千円
オペレーション事業 | 有形固定資産 | 345,820千円 | 337,627千円
※　減損損失 | 11,206千円 | －千円
無形固定資産 | 2,177千円 | 2,177千円
※　減損損失 | 30,488千円 | －千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業運営に係る固定資産については、事業所または物件を基準としたグルーピングを行っており、将来の事業

計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否の判定及び減損損失額の算定

を行っております。

将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または

物件の業績が見積りに用いた事業計画と乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、事業運営

に係る固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
売掛金 | 87,583 | 千円 | 4,077 | 千円
計 | 87,583 |  | 4,077 |

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 832,380 | 千円 | 798,744 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
建物及び構築物(純額) | 3,583,088 | 千円 | 5,936,009 | 千円
土地 | 3,833,389 |  | 5,445,507 |
計 | 7,416,478 |  | 11,381,516 |

担保付債務は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 228,690 | 千円 | 365,844 | 千円
長期借入金 | 5,504,191 |  | 9,171,493 |
計 | 5,732,882 |  | 9,537,337 |

※４　固定資産の保有目的の変更

有形固定資産の建物及び構築物（純額）、土地並びにその他（純額）として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産は当事業年度末に譲渡が完了しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
販売用不動産 | 2,513,289 | 千円 | 720,986 | 千円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
投資有価証券(株式) | 1,434 | 千円 | 1,434 | 千円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
契約負債 |  |  |  |
前受金 | 286 | 千円 | 5,698 | 千円
計 | 286 |  | 5,698 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2023年10月31日)
給料手当 | 128,982 | 千円 | 52,323 | 千円
賃借料 | 47,488 |  | 13,507 |
支払手数料 | 104,256 |  | 59,359 |
退職給付費用 | 1,888 |  | 876 |
租税公課 | 81,686 |  | 146,058 |
消費税 | 45,971 |  | 63,337 |
支払報酬 | 44,854 |  | 57,310 |

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給額を特別利益に計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都豊島区 | インターネットカフェ事業 | のれん | 1,904千円
建物 | 784千円
建物附属設備 | 6,229千円
工具、器具及び備品 | 215千円
千葉県習志野市 | インターネットカフェ事業 | 建物附属設備 | 3,977千円
工具、器具及び備品 | 0千円
東京都港区 | ＮＦＴ関連事業 | ソフトウェア | 28,583千円
メディア・コンテンツ事業 | 著作権利用許諾使用料 | 95,300千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所または物件を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社が経営する自遊空間大塚店（東京都豊島区）、自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額は零として評価しております。

当社が所有するNFT関連のシステムについて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額は零として評価しております。

また、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（東京都港区）において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、著作権利用許諾使用料の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

該当事事項はありません。

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

Angoo Fintechの経費として、連結子会社が立替えている946千円については、貸倒引当金繰入額として特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

当連結会計年度は貸倒引当金繰入額を特別損失ではなく、営業外費用として計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2023年10月31日）
建物 | 19,029 | －
土地 | 8,599 | －
計 | 27,629 | －

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 7,932 | 千円 | 6,223 | 千円
組替調整額 | △12,217 |  | △9,264 |
計 | △4,285 |  | △3,041 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 500 | 千円 | 662 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
計 | 500 |  | 662 |
税効果調整前合計 | △3,785 |  | △2,379 |
税効果額 | 1,334 |  | 908 |
その他の包括利益合計 | △2,450 |  | 1,470 |

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | △4,285 | 千円 | △3,041 | 千円
税効果額 | 1,334 |  | 908 |
税効果調整後 | △2,950 |  | △2,132 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 500 | 千円 | 662 | 千円
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 500 |  | 662 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | △3,785 |  | △2,379 |
税効果額 | 1,334 |  | 908 |
税効果調整後 | △2,450 |  | △1,470 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,489 | － | － | 29,489
合計 | 29,489 | － | － | 29,489
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１、２ | 0 | 218 | － | 218
合計 | 0 | 218 | － | 218

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加数218千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,979 | 2.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,489 | － | － | 29,489
合計 | 29,489 | － | － | 29,489
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 218 | 0 | － | 218
合計 | 218 | 0 | － | 218

（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,270 | 1.0 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2023年10月31日)
現金及び預金勘定 | 1,552,385 | 千円 | 1,292,443 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △418,953 |  | 420,703 |
現金及び現金同等物 | 1,133,431 |  | 871,739 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たに娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及

び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 9,721千円
株式の取得価格 | 10,000千円
現金及び現金同等物 | △9,721千円
差引：娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社取得による支出 | 279千円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。

海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日につき、10年を超える長期間で設定しているものもあります。

当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在においては、金利スワップ取引を行っております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権は売掛金等については、オペレーション事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況について定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

また、マーチャント・バンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や予め必要な資金調達を行うなどにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 67,983 | 67,983 | －
② 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 5,882,577 | 5,703,336 | △179,241
③ デリバティブ取引 | － | － | －

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区 分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 23,429

３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略

しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区 分 | 連結貸借対照表計上額
出資金 | －

当連結会計年度(2023年10月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,479 | 10,479 | －
② 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 9,684,421 | 9,310,244 | △374,177
③ デリバティブ取引 | － | － | －

(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区 分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 23,264

３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略

しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区 分 | 連結貸借対照表計上額
出資金 | 9,000

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,549,390 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 87,583 | － | － | －
合計 | 1,636,973 | － | － | －

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,291,038 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,077 | － | － | －
合計 | 1,295,116 | － | － | －

５　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 233,166 | 240,163 | 372,442 | 376,778 | 1,406,025 | 3,254,000
合計 | 233,166 | 240,163 | 372,442 | 376,778 | 1,406,025 | 3,254,000

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 377,717 | 380,901 | 530,286 | 1,058,190 | 816,363 | 6,520,962
合計 | 377,717 | 380,901 | 530,286 | 1,058,190 | 816,363 | 6,520,962

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 67,983 | － | － | 67,983
デリバティブ取引 | － | － | － | －

当連結会計年度(2023年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,479 | － | － | 10,479
デリバティブ取引 | － | － | － | －

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 5,703,336 | － | 5,703,336

当連結会計年度(2023年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 9,310,244 | － | 9,310,244

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照。）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 46,802 | 42,794 | 4,007
小計 | 46,802 | 42,794 | 4,007
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 21,180 | 21,547 | △366
小計 | 21,180 | 21,547 | △366
合計 | 67,983 | 64,341 | 3,641

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式23,429千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等に関する事項　(注２)に記載のとおりです。）

２．売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 88,210 | 12,217 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 88,210 | 12,217 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について30,834千円（その他有価証券の株式30,834千円）減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、市場価格のない株式等であり、その減損処理にあたっては、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2023年10月31日)

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 10,479 | 9,879 | 599
小計 | 10,479 | 9,879 | 599
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 10,479 | 9,879 | 599

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式23,264千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等に関する事項　(注２)に記載のとおりです。）

２．売却したその他有価証券(自2023年４月１日至2023年10月31日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 301,372 | 193,235 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 301,372 | 192,235 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,478,407 | 1,419,575 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,120,401 | 1,072,689 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。なお、当該年金制度への要拠出額

は、退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

#### (１) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
厚生年金基金掛金 | 3,573千円 | 1,198千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,573千円 | 1,198千円

３.　複数事業主制度

確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

3,573千円、当連結会計年度1,198千円であります。

#### (１) 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2023年３月31日)　※ | 当連結会計年度 (2023年10月31日)　※
年金資産の額 | 2,738,726千円 | 2,378,726千円
年金財政計算上の給付債務の額 | 2,217,320千円 | 2,217,320千円
差引額 | 521,406千円 | 521,406千円

※　上記記載は宅建企業年金基金からの金額の提供時期により、前連結会計年度末の半年前の数字となってお

り、今回前連結会計年度と当連結会計年度は同額となっております。

#### (２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.08％　(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度　1.08％　(自2023年４月１日至2023年10月31日)

(３) 補足説明

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 167,882 | 千円 |  | 134,673 | 千円
減損損失 | 104,070 |  |  | 88,089 |
資産除去債務 | 3,154 |  |  | － |
貸倒引当金 | 18,180 |  |  | 18,476 |
その他 | 19,117 |  |  | 29,437 |
繰延税金資産小計 | 312,405 |  |  | 270,675 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △167,882 |  |  | △134,359 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △144,522 |  |  | △127,966 |
評価性引当額小計（注）１ | △312,405 |  |  | △262,325 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 8,350 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,092 |  |  | △183 |
資産計上された除去費用 | △1,364 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △2,456 |  |  | △183 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△) | △2,456 |  |  | 8,167 |

（注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年10月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | 27,859 | 74,661 | 53,143 | 7,717 | － | 4,500 | 167,882
評価性引当額 | △27,859 | △74,661 | △53,143 | △7,717 | － | △4,500 | △167,882
繰延税金資産※２ | － | － | － | － | － | － | －

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年10月31日） | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※１ | － | 72,765 | － | 58,995 | － | 2,598 | 134,359
評価性引当額 | － | △72,765 | － | △58,995 | － | △2,598 | △134,359
繰延税金資産※２ | － | － | － | － | － | － | －

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 |
(調整) |  |  |  |  |
交際費永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 3.7 |
住民税均等割等 | － |  |  | 0.5 |
未実現利益 | － |  |  | 5.0 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | △47.8 |
繰越欠損金の期限切れ | － |  |  | 12.9 |
繰越欠損金の充当 | － |  |  | △1.7 |
その他 | － |  |  | 2.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 5.9 |

なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する

場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地

方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は266,517千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199,236千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2023年10月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 8,446,901 | 7,392,242
期中増減額 | △1,054,658 | 3,989,273
期末残高 | 7,392,242 | 11,381,516
期末時価 | 6,758,833 | 10,478,949

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△1,054,658千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得1,648,010千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更2,481,352千円、減価償却費91,127千円。また固定資産売却損に計上した69,653千円です。

当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額3,989,273千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得4,836,749千円であり、主な減少要因は販売用不動産への保有目的変更720,986千円、減価償却費132,445千円です。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション 事業 | 合計
不動産事業 | 3,125,746 | － | 3,125,746 | － | 3,125,746
店舗運営事業 | － | 195,391 | 195,391 | － | 195,391
宿泊施設運営事業 | － | 110,654 | 110,654 | － | 110,654
給食業務受託事業 | － | 314,525 | 314,525 | － | 314,525
その他 | 24,247 | － | 24,247 | － | 24,247
顧客との契約から生じる収益 | 3,149,994 | 620,572 | 3,770,566 | － | 3,770,566
その他の収益（注） | 581,719 | － | 581,719 | － | 581,719
外部顧客への売上高 | 3,731,713 | 620,572 | 4,352,285 | － | 4,352,285

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

収益が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション 事業 | 合計
不動産事業 | 929,423 | － | 929,423 | － | 929,423
店舗運営事業 | － | 78,212 | 78,212 | － | 78,212
その他 | 18,119 | － | 18,119 | － | 18,119
顧客との契約から生じる収益 | 947,542 | 78,212 | 1,025,755 | － | 1,025,755
その他の収益（注） | 512,517 | － | 512,517 | － | 512,517
外部顧客への売上高 | 1,460,060 | 78,212 | 1,538,273 | － | 1,538,273

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4. 会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 69,865 | 87,583
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 87,583 | 4,077
契約負債（期首残高） | 4,835 | 286
契約負債（期末残高） | 286 | 5,698

契約負債は、主にマーチャント・バンカーズ事業において、顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。

連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。

当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行業務から認識した収益の金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」の２事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら２事業を統括しております。

一方で、これら２事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、２つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． | 連結財務諸表 計上額 (注)２．
マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,731,713 | 620,572 | 4,352,285 | － | 4,352,285
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 20,000 | － | 20,000 | △20,000 | －
計 | 3,751,713 | 620,572 | 4,372,285 | △20,000 | 4,352,285
セグメント利益又は損失（△） | 604,361 | △64,226 | 540,135 | △184,250 | 355,884
セグメント資産 | 8,139,270 | 558,279 | 8,697,549 | 1,484,027 | 10,181,577
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 187,962 | 9,491 | 197,453 | 691 | 198,145
のれんの償却額 | － | 1,428 | 1,428 | － | 1,428
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,959,627 | 621 | 1,960,248 | － | 1,960,248

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額1,484,027千円は、主に提出会社での余資運用資金1,446,808千円、長期前払費用 112,758千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額691千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． | 連結財務諸表 計上額 (注)２．
マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,460,060 | 78,212 | 1,538,273 | － | 1,538,273
セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | －
計 | 1,460,060 | 78,212 | 1,538,273 | － | 1,538,273
セグメント利益又は損失（△） | 182,077 | 294 | 182,372 | △195,608 | △13,235
セグメント資産 | 11,860,308 | 405,499 | 12,265,807 | 1,698,768 | 13,964,576
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 145,862 | 768 | 146,630 | 605 | 147,235
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,907,800 | 2,254 | 4,910,054 | － | 4,910,054

(注) １　調整額は、以下の通りになります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2) セグメント資産の調整額1,698,768千円は、主に提出会社での余資運用資金1,198,751千円、長期前払費用328,641千円、前払費用83,822千円となっております。

(3) 減価償却費の調整額605千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高　　　　(単位：千円) | 関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社 | 850,619 | マーチャント・バンキング事業
株式会社メイホウ | 831,131 | マーチャント・バンキング事業
西松建設株式会社 | 746,793 | マーチャント・バンキング事業
株式会社ベストウェイ | 694,022 | マーチャント・バンキング事業

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高　　　　(単位：千円) | 関連するセグメント名
株式会社エイドグループ | 529,644 | マーチャント・バンキング事業
株式会社ファーストコード | 399,779 | マーチャント・バンキング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 95,300 | 41,694 | － | 136,994

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 1,428 | － | 1,428
当期末残高 | － | － | － | －

（注）マーチャント・バンキング事業において、のれんの減損損失1,904千円を計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。