１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかに回復しておりますが、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況ではありますが、不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を１物件取得（税抜取得価額合計889百万円）と１物件売却した一方で、第２四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めており、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が575百万円（前年同期比58.5％増）となりました。賃貸用不動産の取得費用26百万円やその他経費により、各段階利益については、営業利益40百万円(前年同期は営業損失68百万円)、経常損失9百万円(前年同期は経常損失111百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は16,316百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。販売用不動産の増加553百万円、未収入金の増加34百万円、現金及び預金の減少501百万円、長期前払費用の減少26百万円、有形固定資産の減少9百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は12,354百万円で、前連結会計年度末に比べ155百万円増加しております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加293百万円、未払費用の増加6百万円、株主優待引当金の減少39百万円、その他流動負債の減少107百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,962百万円で、前連結会計年度末に比べ214百万円減少しております。配当金の支払58百万円と親会社株主に帰属する当四半期純損失10百万円を計上したことによる利益剰余金の減少68百万円、自己株式取得による自己株式の増加146百万円が主な変動要因であります。
2025年10月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,900株の取得を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が146,789千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が211,977千円となっております。
（追加情報）
(保有目的の変更)
当第１四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物127,828千円、土地422,014千円、建物附属設備3,852千円、工具器具備品212千円）を販売用不動産に振り替えております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「マーチャント・バンキング事業」と「オペレーション事業」の２区分としておりましたが、土岐グランドボウルの事業譲渡、連結子会社であった株式会社ケンテンの全株式を譲渡、ホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めたことからマーチャント・バンキング事業となり、オペレーション事業から完全撤退したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「マーチャント・バンキング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。