(1) 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進める中で、平成27年３月期(第195期)には、繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととし、特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失６億44百万円を計上するに至った。このため、現段階で当該事象が解消されたとは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかな回復傾向が続いている。ただし、中国を始めとする新興国経済の減速の影響により輸出・生産など一部で弱さが見られた。引き続き、世界経済は景気の下振れリスクが一部顕在化しており、今後の展開には注意を要する状況であった。
繊維・アパレル業界においては、旺盛なインバウンド需要や高額商品の売上増加も見られるなど、総じて消費増税の影響で売上が落ち込んだ前年同期と比較して回復傾向にある。しかしながら、ヤングゾーンなどで国内需要の明確な伸びを感じられないとの声も聞かれ、円安に伴う海外生産コストの増大による損益面での厳しさも一部で見られた。
ショッピングセンター業界においては、消費増税で落ち込んだ前年の反動増に加え、９月のシルバーウィークが好調に推移するなど前年同期を上回る底堅い動きとなった。家電量販店など大型小売店でも、訪日外国人向けの販売増に支えられるなど堅調に推移した。
ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから引き続き底堅い需要はあるものの、寝装品関係では夏場の猛暑が響き低調に推移した。
このような状況の中で、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づき、引き続き商業施設事業とヘルスケア事業については成長戦略への取り組みを強化する一方、繊維・アパレル事業については、中期経営計画を一部見直し構造改革諸施策に取り組んだ。
具体的には、繊維・アパレル事業においては、急激な円安の進行と消費増税による売上の伸び悩みを主因に、業績の長期低迷が見込まれたことから、赤字の長期化を回避すべく紳士服販売事業と素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業について撤退することを決断し構造改革諸施策に取り組み、その効果が現れつつある。
商業施設事業においては前期末に設置した大型のスクリーンビジョンの活用や、夏休み期間中のキッズ向けのイベントに注力するなどの新しい取り組みを強化させ地域密着の広告宣伝活動も従来以上に行うなど集客確保に努めた。
ヘルスケア事業においては、健康素材であるＥウールやバイオ麻などの当社独自商品の拡販に努めるとともに、他社との技術協力による抗菌・消臭効果を付加したＥウールの新規取組をスタートさせ、前期末に医療機器製造業者として登録した寝装品製造子会社においては小型の温熱電位治療器などの新商品の開発にも取り組むなど、事業拡大に向けた活動を強化している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い売上高は減少したものの、返品減少などによる採算性の改善や販売管理費の削減効果もあり、売上高28億９百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益２億８百万円(前年同期は営業利益10百万円)、保有株式売却益の計上があり、借入金などの利息負担額を控除した経常利益は１億26百万円(前年同期は経常損失１億38百万円)、さらに紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は１億72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億52百万円)と、損益面では各段階で前年同期比増益の黒字決算となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、紳士服販売子会社において、さよならセールの実施効果など返品減少による採算性の改善および販売管理費の削減効果により、売上高・営業損益とも前年同期を上回った。
ユニフォーム部門については、民需ユニフォームの受注が引き続き好調に推移した結果、売上高・営業損益とも前年同期を上回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は12億29百万円(前年同期比1.3％増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失２億９百万円)と前年同期比改善した。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、好調な家電量販部門に支えられるとともに、ゴールデンウィーク・シルバーウィーク商戦でのイベントや各種広告宣伝活動により集客確保に努めたこと、および地元自治体による地域振興商品券の効果があったものの、夏場においてボーリング場が休業したことが響き売上高は前年同期を下回った。しかしながら、粗利率の改善効果や一部テナント入替工事の経費負担が当期は発生していないことにより、営業損益は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は11億91百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は４億61百万円(前年同期比5.8％増)となった。
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、前年同期に新規投入した高額のＥウールキャメルシリーズの販売が低迷したものの、バイオ麻関連の春夏物寝具は順調に売上を伸ばしたことから、売上高は前年同期を上回った。
一般寝装品部門については、価格変動の大きい羽毛原料の販売を一時的に縮小したことや夏場が猛暑だったことから不振となり、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は３億88百万円(前年同期比0.9％減)となり、さらに人員増強に伴う労務費の増加があり、営業損失11百万円(前年同期は営業利益８百万円)と前年同期を下回った。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は196億31百万円(前期末は204億５百万円)となり、前期末に比べ７億73百万円減少(前期末比3.8％減)した。主な要因は、現金及び預金の減少１億12百万円、受取手形及び売掛金の減少３億11百万円、たな卸資産の減少１億19百万円、建物及び構築物の減少１億93百万円である。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は153億８百万円(前期末は162億54百万円)となり、前期末に比べ９億45百万円減少(前期末比5.8％減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億69百万円、短期借入金の減少４億41百万円、返品調整引当金の減少３億61百万円、社債の増加４億81百万円、長期預り保証金の減少１億59百万円である。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は43億22百万円(前期末は41億50百万円)となり、前期末に比べ１億72百万円増加(前期末比4.2％増)した。主な要因は、利益剰余金の増加１億72百万円である。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで４億62百万円のマイナス(前年同期は２億40百万円のマイナス)、投資活動によるキャッシュ・フローで１億９百万円のプラス(前年同期は97百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで２億40百万円のプラス(前年同期比98.4％増)となった。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８億７百万円(前年同期比6.2％増)となり、前期末に比べ１億12百万円減少した。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億62百万円のマイナス(前年同期は２億40百万円のマイナス)となった。これは主に、仕入債務の減少３億58百万円、預り保証金の減少１億55百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円のプラス(前年同期は97百万円のマイナス)となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入49百万円、事業譲渡による収入37百万円、出資金の売却による収入26百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億40百万円のプラス(前年同期比98.4％増)となった。これは主に、短期借入金の純増加額４億50百万円、長期借入れによる収入８億90百万円、長期借入金の返済による支出16億86百万円、社債の発行による収入６億50百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。
① 繊維・アパレル事業における構造改革
当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。
当社グループの繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策を完遂する所存である。
ａ．紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施・・・平成27年７月末で解散を実施済み
ｂ．素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退・・・完了
ｃ．繊維・アパレル事業に従事する人員の削減・・・完了
（平成26年12月末時点130名から平成27年７月末時点30名へ削減）
ｄ．繊維・アパレル事業に係る販売管理の削減
（平成27年３月期９億32百万円から平成28年３月期約２億80百万円へ削減）
ｅ．繊維・アパレル事業における仕入構造の改革
（為替リスクに晒される海外生産関連品の仕入れを圧縮）
ｆ．繊維・アパレル事業の人事戦略の見直し・・・完了
（プロフェッショナリティの高い専門分野である事業に人材を集中）
以上、新たに発生した課題に対応する諸施策も含め、当社グループは「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存である。
② 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③ロで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年(1896年)２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、事業環境の変化に即応して繊維・アパレル事業の構造改革を断行するなど、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」では、まず当社グループの収益力増強を目指すことを柱にした成長戦略として、収益の柱である商業施設事業を「主力事業」に育成するとともに、今後とも拡大が期待できる事業としてヘルスケア事業、ニット企画提案型ＯＥＭ事業、中国事業の３つの事業を現時点で「強化事業」に選定し、取り組みを強化する方針としている。
また、安定化戦略として、ユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保する方針としている。
さらに、平成27年３月期の繊維・アパレル事業の業績不振に対する対策として構造改革を実施することとし、中期経営計画でスリム化事業に位置付けていたメンズスーツ事業からの撤退などの諸施策により、繊維・アパレル事業の赤字体質から抜本的に脱却する方針である。
以上により、当社グループは、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組んでいく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
イ．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記ロで定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
ロ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」という。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ハ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
ニ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。
ホ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
ｄ．本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
ロ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
ホ．合理的な客観的要件を設定していること
ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/)を参照。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは平成23年３月期(第191期)から平成25年３月期(第193期)までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また損益面では２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
平成26年３月期(第194期)からは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組んできた。
かかる中、当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んでいる。
一方、繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策に取り組んでいる。
①紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施・・・平成27年７月末で解散を実施済み
②素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退・・・完了
③繊維・アパレル事業に従事する人員の削減・・・完了
（平成26年12月末時点130名から平成27年７月末時点30名へ削減）
④繊維・アパレル事業に係る販売管理費の削減
（平成27年３月期９億32百万円から平成28年３月期約２億80百万円へ削減）
⑤繊維・アパレル事業における仕入構造の改革
（為替リスクに晒される海外生産関連品の仕入れを圧縮）
⑥繊維・アパレル事業の人材戦略の見直し・・・完了
（プロフェッショナリティの高い専門分野である事業に人材を集中）
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策の実施により、売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益の各段階で前年同期を上回るとともに、計画対比でも各段階損益で上回る結果となった。一方、有利子負債額は94億82百万円と前期末比２億32百万円、前年同期末比32百万円増加したものの、季節性資金需要と繊維・アパレル事業における構造改革のための一時的な資金負担による増加であり、中期経営計画および繊維・アパレル事業の構造改革における諸施策を着実に推進することで、引き続き有利子負債の圧縮に注力していく方針である。
当社グループとしては、当第２四半期連結累計期間においても９年振りに親会社株主に帰属する四半期純損益の黒字を計上するとともに、本日付で公表の通り平成27年６月29日付公表の当第２四半期(累計)における連結業績予想を上回る利益水準となるなど、当社グループ経営戦略に基づく諸施策を着実に実行していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。