１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
大東紡エステート㈱
㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱
上海大東紡織貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
寧波杉京服飾有限公司
宝繊維工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 | ３～47年 |
機械装置及び運搬具 | ６～10年 |
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
関係会社の会社整理に係る損失に備えるため、連結会計年度末における損失見込額を計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
金利スワップ | 長期借入金 |
為替予約 | 外貨建債権債務 |
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」2,040千円、「その他」2,901千円は、「その他」4,942千円として組み替えている。
※１ 担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金（預金） | 80,000千円 | 80,000千円 |
建物及び構築物 | 6,735,064千円 | 6,433,773千円 |
土地 | 9,316,589千円 | 9,261,351千円 |
投資有価証券 | 190,080千円 | 128,620千円 |
計 | 16,321,734千円 | 15,903,746千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 3,038,316千円 | 3,160,225千円 |
１年内償還予定の社債 | 100,000千円 | 169,000千円 |
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金） | 88,833千円 | 88,833千円 |
社債 | 300,000千円 | 696,500千円 |
長期借入金 | 5,075,497千円 | 4,495,106千円 |
長期預り保証金 | 892,800千円 | 803,967千円 |
計 | 9,495,446千円 | 9,413,631千円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 36,656千円 | 36,656千円 |
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
６ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ たな卸資産評価損及び解約違約金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社の連結子会社である㈱ロッキンガムペンタの事業清算決定に伴い発生した金額である。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
※４ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社の連結子会社である㈱ロッキンガムペンタの清算損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 50,973千円 | △51,381千円 |
組替調整額 | － 千円 | △32,694千円 |
税効果調整前 | 50,973千円 | △84,075千円 |
税効果額 | △16,142千円 | 19,577千円 |
その他有価証券評価差額金 | 34,830千円 | △64,497千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △701千円 | 163千円 |
税効果額 | 19千円 | －千円 |
繰延ヘッジ損益 | △682千円 | 163千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 241,303千円 | 121,410千円 |
為替換算調整勘定 |
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当期発生額 | 3,918千円 | △1,812千円 |
退職給付に係る調整額 |
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組替調整額 | 24,764千円 | － 千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 60,932千円 | △30,231千円 |
その他の包括利益合計 | 365,066千円 | 25,032千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 30,000,000 | ― | ― | 30,000,000 |
合計 | 30,000,000 | ― | ― | 30,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 65,612 | 300 | ― | 65,912 |
合計 | 65,612 | 300 | ― | 65,912 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 30,000,000 | ― | ― | 30,000,000 |
合計 | 30,000,000 | ― | ― | 30,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 65,912 | 301 | ― | 66,213 |
合計 | 65,912 | 301 | ― | 66,213 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,010,131千円 | 777,476千円 |
担保提供している定期預金 | △80,000千円 | △80,000千円 |
預入期間が３ヵ月を超える | △10,165千円 | △10,179千円 |
現金及び現金同等物 | 919,966千円 | 687,297千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
社債は、運転資金の調達を目的として発行している。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,010,131 | 1,010,131 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,023,884 |
|
|
貸倒引当金 | △710 |
|
|
| 1,023,174 | 1,023,174 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 9,994 | 9,999 | 4 |
② その他有価証券 | 232,983 | 232,983 | ― |
(4) 破産更生債権等 | 127,403 |
|
|
貸倒引当金 | △124,249 |
|
|
| 3,153 | 3,153 | ― |
資産計 | 2,279,438 | 2,279,442 | 4 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 890,409 | 890,409 | ― |
(2) 短期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を除く) | 540,000 | 540,000 | ― |
(3) 未払法人税等 | 23,499 | 23,499 | ― |
(4) 社債 (１年以内に償還予定の社債を含む) | 400,000 | 400,220 | 220 |
(5) 長期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 7,615,496 | 7,668,202 | 52,706 |
(6) リース債務 (１年以内に返済予定のリース債務を含む) | 231,260 | 199,263 | △31,997 |
(7) 預り保証金 (１年以内に返還予定の預り保証金を含む) | 2,759,377 | 2,710,996 | △48,381 |
負債計 | 12,460,043 | 12,432,591 | △27,452 |
デリバティブ取引(＊) | (648) | (648) | ― |
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 777,476 | 777,476 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 512,836 | 512,836 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 132,249 | 132,249 | ― |
(4) 破産更生債権等 | 101,243 |
|
|
貸倒引当金 | △96,583 |
|
|
| 4,660 | 4,660 | ― |
資産計 | 1,427,223 | 1,427,223 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 401,870 | 401,870 | ― |
(2) 短期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を除く) | 540,000 | 540,000 | ― |
(3) 未払法人税等 | 7,002 | 7,002 | ― |
(4) 社債 (１年以内に償還予定の社債を含む) | 865,500 | 870,485 | 4,985 |
(5) 長期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 7,123,690 | 7,150,055 | 26,365 |
(6) リース債務 (１年以内に返済予定のリース債務を含む) | 204,901 | 181,823 | △23,078 |
(7) 預り保証金 (１年以内に返還予定の預り保証金を含む) | 2,466,236 | 2,470,818 | 4,582 |
負債計 | 11,609,200 | 11,622,055 | 12,855 |
デリバティブ取引(＊) | (484) | (484) | ― |
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 133,559 | 133,559 |
関係会社出資金 | 593,260 | 567,601 |
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超５年以内 |
預金 | 959,430 | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,023,884 | ― |
投資有価証券 |
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
国債・地方債等 | 10,000 | ― |
破産更生債権等(＊) | 3,109 | 43 |
合計 | 1,996,425 | 43 |
(＊) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,249千円は含めていない。
| １年以内 | １年超５年以内 |
預金 | 727,029 | ― |
受取手形及び売掛金 | 512,836 | ― |
破産更生債権等(＊) | 4,660 | ― |
合計 | 1,244,526 | ― |
(＊) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない96,583千円は含めていない。
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 100,000 | ― | 300,000 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,531,640 | 2,251,256 | 2,164,560 | 571,560 | 71,560 | 24,920 |
リース債務 | 26,359 | 26,359 | 26,359 | 25,526 | 22,296 | 104,361 |
その他の有利子負債 | 60,199 | 60,200 | 43,330 | 43,330 | 43,330 | 213,360 |
合計 | 3,258,199 | 2,337,815 | 2,534,249 | 640,416 | 137,186 | 342,641 |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 169,000 | 469,000 | 122,500 | 70,000 | 35,000 | ― |
長期借入金 | 2,628,584 | 2,811,888 | 1,446,712 | 151,552 | 76,594 | 8,360 |
リース債務 | 26,359 | 26,359 | 25,526 | 22,296 | 21,845 | 82,515 |
その他の有利子負債 | 60,200 | 43,330 | 33,330 | 33,330 | 33,330 | 197,405 |
合計 | 3,424,143 | 3,350,577 | 1,628,068 | 277,178 | 166,769 | 288,281 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額 | 国債・地方債等 | 9,994 | 9,999 | 4 |
時価が連結貸借対照表計上額 | 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
合計 | 9,994 | 9,999 | 4 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 232,983 | 172,370 | 60,612 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 232,983 | 172,370 | 60,612 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 3,022 | 2,294 | 727 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 129,227 | 153,417 | △24,190 |
合計 | 132,249 | 155,712 | △23,462 | |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 49,696 | 32,694 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
| 19,767 | ― | △643 |
|
| 21,073 | ― | △4 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
| 4,432 | ― | △53 |
|
| 13,999 | ― | △431 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
| 4,395,000 | 3,457,000 |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
| 4,300,332 | 3,288,996 |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 238,996 | 258,712 |
退職給付費用 | 22,009 | 30,909 |
退職給付の支払額 | △2,293 | △41,525 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 258,712 | 248,096 |
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 22,009 | 30,909 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 24,764 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 46,774 | 30,909 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識会計基準変更時差異 | 24,764 | ― |
該当事項なし。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
たな卸資産評価損 | 31,016千円 | 25,103千円 |
返品調整引当金 | 108,257千円 | －千円 |
賞与引当金 | 11,317千円 | 10,016千円 |
関係会社整理損失引当金 | 32,734千円 | －千円 |
未払費用 | 30,881千円 | 1,633千円 |
事業整理損 | 1,414千円 | －千円 |
その他 | 4,734千円 | 2,081千円 |
繰延税金資産小計 | 220,356千円 | 38,835千円 |
評価性引当額 | △220,356千円 | △38,835千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 | 36,543千円 | 30,249千円 |
貸倒引当金 | 41,087千円 | 29,573千円 |
退職給付に係る負債 | 83,880千円 | 76,463千円 |
資産除去債務 | 16,716千円 | 13,725千円 |
繰越欠損金 | 686,379千円 | 953,652千円 |
その他有価証券評価差額金 | －千円 | 7,184千円 |
その他 | 1,767千円 | 1,435千円 |
繰延税金資産小計 | 866,375千円 | 1,112,283千円 |
評価性引当額 | △866,375千円 | △1,112,283千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △19,577千円 | －千円 |
有形固定資産(資産除去費用) | △3,807千円 | △3,194千円 |
繰延税金負債合計 | △23,385千円 | △3,194千円 |
繰延税金負債の純額 | △23,385千円 | △3,194千円 |
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
土地再評価差額金 | △2,334,259千円 | △2,212,849千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.8％ | 7.5％ |
住民税均等割額 | △0.8％ | 3.6％ |
評価性引当額の増減 | △37.1％ | △51.6％ |
連結子会社適用税率差異 | 0.2％ | 19.7％ |
その他 | 0.2％ | △1.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.7％ | 10.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債が164千円、再評価に係る繰延税金負債が121,410千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が164千円、土地再評価差額金が121,410千円それぞれ増加している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 56,427千円 | 57,670千円 |
時の経過による調整額 | 1,195千円 | 711千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | － 千円 | △8,307千円 |
その他増減額(△は減少) | 47千円 | △23千円 |
期末残高 | 57,670千円 | 50,051千円 |
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
商業施設 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 16,120,134 | 15,792,895 |
期中増減額 | △327,239 | △316,873 | ||
期末残高 | 15,792,895 | 15,476,022 | ||
期末時価 | 18,861,000 | 18,591,000 | ||
その他 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 377,356 | 378,396 |
期中増減額 | 1,040 | △4,988 | ||
期末残高 | 378,396 | 373,407 | ||
期末時価 | 349,311 | 402,087 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（89,415千円）であり、主な減少は、減価償却費（416,654千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（72,106千円）であり、主な減少は、減価償却費（388,980千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備投資（6,000千円）であり、主な減少は、減価償却費（4,959千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（4,988千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
商業施設 | 賃貸収益 | 2,382,201 | 2,307,052 |
賃貸費用 | 1,416,107 | 1,346,639 | |
差額 | 966,093 | 960,412 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
その他 | 賃貸収益 | 16,796 | 17,118 |
賃貸費用 | 8,390 | 8,474 | |
差額 | 8,405 | 8,643 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。