【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社にアパレルファッション・ユニフォーム事業本部、ヘルスケア事業本部、商業施設事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」、「商業施設事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
繊維・アパレル事業 | 商業施設事業 | ヘルスケア | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | |||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
繊維・アパレル事業 | 商業施設事業 | ヘルスケア | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | |||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。
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| (単位：千円) |
セグメント利益又は損失（△） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社費用※ | △449,777 | △445,173 |
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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| (単位：千円) |
セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
全社資産※ | 973,663 | 897,514 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
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| (単位：千円) |
その他の項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
減価償却費 | 4,005 | 6,296 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 13,154 | 3,478 |
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 138.65円 | 143.66円 |
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | △21.52円 | 4.17円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △644,117 | 124,831 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △644,117 | 124,831 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,934,203 | 29,933,933 |
（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
１．平成28年４月28日実行分
(1) 契約金額
4,300,000千円（タームローン）
(2) 実行日
平成28年４月28日
(3) 借入期間
平成28年４月28日から平成33年３月31日
(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
(5) 資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251千円のリファイナンス他
(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
(7) 財務制限条項
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
２．平成28年６月30日実行分
(1) 契約金額
5,100,000千円（タームローン）
(2) 実行日
平成28年６月30日
(3) 借入期間
平成28年６月30日から平成33年３月31日
(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行及び新銀行東京
(5) 資金使途
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行からの既存借入金のリファイナンス他
(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
(7) 財務制限条項
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（出資金譲渡契約）
当社は、平成28年５月26日付で当社が出資している杉井商業管理（寧波）有限公司の出資持分を譲渡する契約を締結した。これに伴い平成29年３月期第１四半期において約100,000千円を計上する見込みである。
（ストックオプション制度の導入）
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議している。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載している。