１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 | ６～47年 |
構築物 | ３～30年 |
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
金利スワップ | 長期借入金 |
為替予約 | 外貨建債権債務 |
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」2,040千円、「その他」701千円は、「その他」2,742千円として組み替えている。
※１ 担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金(預金) | 80,000千円 | 80,000千円 |
建物 | 6,555,118千円 | 6,301,469千円 |
構築物 | 165,728千円 | 136,197千円 |
土地 | 9,420,692千円 | 9,527,097千円 |
投資有価証券 | 190,080千円 | 128,620千円 |
計 | 16,411,619千円 | 16,173,385千円 |
担保対応債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 540,000千円 | 540,000千円 |
１年内償還予定の社債 | 100,000千円 | 169,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,498,316千円 | 2,620,225千円 |
預り金(１年内返還予定の預り保証金) | 88,833千円 | 88,833千円 |
社債 | 300,000千円 | 696,500千円 |
長期借入金 | 5,075,497千円 | 4,495,106千円 |
長期預り保証金 | 892,800千円 | 803,967千円 |
計 | 9,495,446千円 | 9,413,631千円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期預り保証金 | 1,583,551千円 | 1,394,224千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 1,935,079千円 | 1,283,101千円 |
受取利息 | 10,014千円 | 5,881千円 |
※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 30,000 | 30,000 |
関連会社株式 | 36,656 | 36,656 |
計 | 66,656 | 66,656 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 | 14,354千円 | 25,103千円 |
賞与引当金 | 8,195千円 | 7,249千円 |
その他 | 4,375千円 | 3,715千円 |
繰延税金資産小計 | 26,925千円 | 36,068千円 |
評価性引当額 | △26,925千円 | △36,068千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式評価損 | 3,230千円 | 3,061千円 |
減損損失 | 42,589千円 | 39,340千円 |
貸倒引当金 | 874,948千円 | 87,598千円 |
退職給付引当金 | 78,802千円 | 70,988千円 |
繰越欠損金 | 324,861千円 | 944,421千円 |
その他有価証券評価差額金 | －千円 | 7,184千円 |
その他 | 14,254千円 | 11,320千円 |
繰延税金資産小計 | 1,338,686千円 | 1,163,915千円 |
評価性引当額 | △1,338,686千円 | △1,163,915千円 |
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円 |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △12,442千円 | －千円 |
有形固定資産(資産除去費用) | △3,805千円 | △3,194千円 |
繰延税金負債合計 | △16,247千円 | △3,194千円 |
繰延税金負債の純額 | △16,247千円 | △3,194千円 |
再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金 | △2,334,259千円 | △2,212,849千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.2％ | 4.1％ |
住民税均等割額 | △0.6％ | 2.0％ |
評価性引当額の増減 | △34.8％ | △37.5％ |
その他 | 0.1％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.9％ | 1.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債が164千円、再評価に係る繰延税金負債が121,410千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164千円、土地再評価差額金が121,410千円それぞれ増加している。
（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
１．平成28年４月28日実行分
(1) 契約金額
4,300,000千円（タームローン）
(2) 実行日
平成28年４月28日
(3) 借入期間
平成28年４月28日から平成33年３月31日
(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
(5) 資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251千円のリファイナンス他
(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
(7) 財務制限条項
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
２．平成28年６月30日実行分
(1) 契約金額
5,100,000千円（タームローン）
(2) 実行日
平成28年６月30日
(3) 借入期間
平成28年６月30日から平成33年３月31日
(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行及び新銀行東京
(5) 資金使途
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行からの既存借入金のリファイナンス他
(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
(7) 財務制限条項
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（出資金譲渡契約）
当社は、平成28年５月26日付で当社が出資している杉井商業管理（寧波）有限公司の出資持分を譲渡する契約を締結した。これに伴い平成29年３月期第１四半期において約100,000千円を計上する見込みである。
（ストックオプション制度の導入）
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議している。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載している。