１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
大東紡エステート㈱
新潟大東紡㈱
上海大東紡織貿易有限公司
なお、㈱ロッキンガムペンタは当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
宝繊維工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
長期借入金 |
|
為替予約 |
外貨建債権債務、外貨建の予定取引 |
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表へ与える影響額は軽微である。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。
※１ 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金（預金） |
80,000千円 |
－ 千円 |
|
建物及び構築物 |
6,433,773千円 |
6,118,201千円 |
|
土地 |
9,261,351千円 |
9,096,008千円 |
|
投資有価証券 |
128,620千円 |
－ 千円 |
|
計 |
15,903,746千円 |
15,214,210千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
3,160,225千円 |
338,400千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
169,000千円 |
－ 千円 |
|
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金） |
88,833千円 |
61,436千円 |
|
社債 |
696,500千円 |
－ 千円 |
|
長期借入金 |
4,495,106千円 |
8,807,800千円 |
|
長期預り保証金 |
803,967千円 |
742,530千円 |
|
計 |
9,413,631千円 |
9,950,167千円 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
36,656千円 |
36,656千円 |
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
６ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
７ 財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
－ |
千円 |
16,338 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△51,381千円 |
15,110千円 |
|
組替調整額 |
△32,694千円 |
－ 千円 |
|
税効果調整前 |
△84,075千円 |
15,110千円 |
|
税効果額 |
19,577千円 |
－ 千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△64,497千円 |
15,110千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
163千円 |
1,128千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
△198千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
163千円 |
929千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
121,410千円 |
－ 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,812千円 |
△3,289千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△30,231千円 |
△49,434千円 |
|
組替調整額 |
－ 千円 |
△90,640千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△30,231千円 |
△140,074千円 |
|
その他の包括利益合計 |
25,032千円 |
△127,324千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,000,000 |
― |
― |
30,000,000 |
|
合計 |
30,000,000 |
― |
― |
30,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
65,912 |
301 |
― |
66,213 |
|
合計 |
65,912 |
301 |
― |
66,213 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,000,000 |
― |
― |
30,000,000 |
|
合計 |
30,000,000 |
― |
― |
30,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
66,213 |
1,485 |
― |
67,698 |
|
合計 |
66,213 |
1,485 |
― |
67,698 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,485株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
622 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
622 |
||
(注) 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
777,476千円 |
1,678,627千円 |
|
担保提供している定期預金 |
△80,000千円 |
― 千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△10,179千円 |
△10,181千円 |
|
現金及び現金同等物 |
687,297千円 |
1,668,446千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
777,476 |
777,476 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
512,836 |
512,836 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
132,249 |
132,249 |
― |
|
(4) 破産更生債権等 |
101,243 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△96,583 |
|
|
|
|
4,660 |
4,660 |
― |
|
資産計 |
1,427,223 |
1,427,223 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
401,870 |
401,870 |
― |
|
(2) 短期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を除く) |
540,000 |
540,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
7,002 |
7,002 |
― |
|
(4) 社債 (１年以内に償還予定の社債を含む) |
865,500 |
870,485 |
4,985 |
|
(5) 長期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
7,123,690 |
7,150,055 |
26,365 |
|
(6) リース債務 (１年以内に返済予定のリース債務を含む) |
204,901 |
181,823 |
△23,078 |
|
(7) 預り保証金 (１年以内に返還予定の預り保証金を含む) |
2,466,236 |
2,470,818 |
4,582 |
|
負債計 |
11,609,200 |
11,622,055 |
12,855 |
|
デリバティブ取引(＊) |
(484) |
(484) |
― |
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,678,627 |
1,678,627 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
480,554 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△600 |
|
|
|
|
479,954 |
479,954 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
147,360 |
147,360 |
― |
|
(4) 破産更生債権等 |
90,173 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△86,632 |
|
|
|
|
3,540 |
3,540 |
― |
|
資産計 |
2,309,482 |
2,309,482 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
384,203 |
384,203 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
29,762 |
29,762 |
― |
|
(3) 長期借入金 (１年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
9,146,200 |
9,146,200 |
― |
|
(4) リース債務 (１年以内に返済予定のリース債務を含む) |
178,542 |
159,415 |
△19,126 |
|
(5) 預り保証金 (１年以内に返還予定の預り保証金を含む) |
1,892,361 |
1,800,613 |
△91,747 |
|
負債計 |
11,631,069 |
11,520,195 |
△110,874 |
|
デリバティブ取引(＊) |
643 |
643 |
― |
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
133,559 |
133,559 |
|
関係会社出資金 |
567,601 |
― |
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
預金 |
727,029 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
512,836 |
― |
|
破産更生債権等(注) |
4,660 |
― |
|
合計 |
1,244,526 |
― |
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない96,583千円は含めていない。
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
預金 |
1,628,206 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
480,554 |
― |
|
合計 |
2,108,760 |
― |
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない90,173千円は含めていない。
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
540,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
169,000 |
469,000 |
122,500 |
70,000 |
35,000 |
― |
|
長期借入金 |
2,628,584 |
2,811,888 |
1,446,712 |
151,552 |
76,594 |
8,360 |
|
リース債務 |
26,359 |
26,359 |
25,526 |
22,296 |
21,845 |
82,515 |
|
その他の有利子負債 |
60,200 |
43,330 |
33,330 |
33,330 |
33,330 |
197,405 |
|
合計 |
3,424,143 |
3,350,577 |
1,628,068 |
277,178 |
166,769 |
288,281 |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
338,400 |
338,400 |
338,400 |
8,131,000 |
― |
― |
|
リース債務 |
26,359 |
25,526 |
22,296 |
21,845 |
21,845 |
60,669 |
|
合計 |
364,759 |
363,926 |
360,696 |
8,152,845 |
21,845 |
60,669 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,022 |
2,294 |
727 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
129,227 |
153,417 |
△24,190 |
|
合計 |
132,249 |
155,712 |
△23,462 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,174 |
2,294 |
879 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
144,185 |
153,417 |
△9,231 |
|
合計 |
147,360 |
155,712 |
△8,352 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
49,696 |
32,694 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
4,432 |
― |
△53 |
|
|
|
13,999 |
― |
△431 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
2,301 |
― |
△96 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
18,595 |
― |
|
|
人民元 |
未収入金 |
149,280 |
― |
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている関係会社長期貸付金・未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含めて記載している。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
4,300,332 |
3,288,996 |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項なし。
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
258,712 |
248,096 |
|
退職給付費用 |
30,909 |
14,403 |
|
退職給付の支払額 |
△41,525 |
△2,271 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
248,096 |
260,227 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,909千円 当連結会計年度14,403千円
（ストック・オプション等関係）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ 千円 |
622千円 |
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年11月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
平成28年12月５日 |
|
権利確定条件 |
定めていない |
|
対象勤務期間 |
定めていない |
|
権利行使期間 |
平成31年12月５日～平成36年12月４日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年11月９日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
80,000 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
80,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年11月９日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
70 |
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
38.2％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
5.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
０円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.10％ |
(注) １．5.5年間（平成23年６月５日から平成28年12月５日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．平成28年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
25,103千円 |
24,274千円 |
|
賞与引当金 |
10,016千円 |
10,256千円 |
|
未払費用 |
1,633千円 |
1,212千円 |
|
繰越欠損金 |
－千円 |
41,179千円 |
|
その他 |
2,081千円 |
15,000千円 |
|
繰延税金資産小計 |
38,835千円 |
91,923千円 |
|
評価性引当額 |
△38,835千円 |
△30,939千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
60,984千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
△198千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
△198千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－千円 |
60,785千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
30,249千円 |
26,367千円 |
|
貸倒引当金 |
29,573千円 |
26,866千円 |
|
退職給付に係る負債 |
76,463千円 |
80,204千円 |
|
資産除去債務 |
13,725千円 |
16,419千円 |
|
繰越欠損金 |
953,652千円 |
888,702千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,184千円 |
2,557千円 |
|
その他 |
1,435千円 |
1,390千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,112,283千円 |
1,042,507千円 |
|
評価性引当額 |
△1,112,283千円 |
△1,037,793千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
4,714千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産(資産除去費用) |
△3,194千円 |
△4,993千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,194千円 |
△4,993千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,194千円 |
△279千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△2,212,849千円 |
△2,211,637千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.5％ |
6.5％ |
|
住民税均等割額 |
3.6％ |
3.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△51.6％ |
△58.0％ |
|
連結子会社適用税率差異 |
19.7％ |
0.7％ |
|
外国源泉税 |
－ ％ |
14.7％ |
|
その他 |
△1.6％ |
△3.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.7％ |
△5.4％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
57,670千円 |
50,051千円 |
|
有形資産取得に伴う増加額 |
― 千円 |
8,103千円 |
|
時の経過による調整額 |
711千円 |
725千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,307千円 |
△5,918千円 |
|
その他増減額(△は減少) |
△23千円 |
△38千円 |
|
期末残高 |
50,051千円 |
52,923千円 |
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
商業施設 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
15,792,895 |
15,476,022 |
|
期中増減額 |
△316,873 |
△355,341 |
||
|
期末残高 |
15,476,022 |
15,120,680 |
||
|
期末時価 |
18,591,000 |
18,827,000 |
||
|
その他 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
378,396 |
373,407 |
|
期中増減額 |
△4,988 |
△8,954 |
||
|
期末残高 |
373,407 |
364,453 |
||
|
期末時価 |
402,087 |
431,766 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（72,106千円）であり、主な減少は、減価償却費（388,980千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（10,369千円）であり、主な減少は、減価償却費（365,711千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（4,988千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減損損失（3,959千円）及び減価償却費（4,988千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
商業施設 |
賃貸収益 |
2,307,052 |
2,319,378 |
|
賃貸費用 |
1,346,639 |
1,292,894 |
|
|
差額 |
960,412 |
1,026,484 |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
― |
|
|
その他 |
賃貸収益 |
17,118 |
16,810 |
|
賃貸費用 |
8,474 |
9,088 |
|
|
差額 |
8,643 |
7,721 |
|
|
その他(売却損益等) |
― |
― |
|
(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。