１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
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建物及び構築物 |
３～47年 |
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
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金利スワップ |
長期借入金 |
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為替予約 |
外貨建債権債務、外貨建予定取引 |
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表へ与える影響額は軽微である。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ 担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金(預金) |
80,000千円 |
－ 千円 |
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建物及び構築物 |
6,437,667千円 |
6,122,095千円 |
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土地 |
9,527,097千円 |
9,154,474千円 |
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投資有価証券 |
128,620千円 |
－ 千円 |
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計 |
16,173,385千円 |
15,276,570千円 |
担保対応債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
3,160,225千円 |
338,400千円 |
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１年内償還予定の社債 |
169,000千円 |
－ 千円 |
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流動負債のその他(１年内返還予定の預り保証金) |
88,833千円 |
61,436千円 |
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社債 |
696,500千円 |
－ 千円 |
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長期借入金 |
4,495,106千円 |
8,807,800千円 |
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長期預り保証金 |
803,967千円 |
742,530千円 |
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計 |
9,413,631千円 |
9,950,167千円 |
※２ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
16,055千円 |
15,763千円 |
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長期金銭債権 |
204,107千円 |
208,982千円 |
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短期金銭債務 |
163,961千円 |
87,229千円 |
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長期金銭債務 |
1,394,224千円 |
999,182千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,283,101千円 |
1,232,716千円 |
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仕入高 |
140,247千円 |
129,063千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
15,190千円 |
8,428千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
30,000 |
30,000 |
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関連会社株式 |
36,656 |
36,656 |
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関係会社出資金 |
436,987 |
37,973 |
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計 |
503,643 |
104,629 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
25,103千円 |
24,274千円 |
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賞与引当金 |
7,249千円 |
7,582千円 |
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繰越欠損金 |
－千円 |
41,179千円 |
|
その他 |
3,715千円 |
16,213千円 |
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繰延税金資産小計 |
36,068千円 |
89,249千円 |
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評価性引当額 |
△36,068千円 |
△30,939千円 |
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繰延税金資産合計 |
－千円 |
58,310千円 |
|
繰延税金負債 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
－千円 |
△198千円 |
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繰延税金負債合計 |
－千円 |
△198千円 |
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繰延税金資産の純額 |
－千円 |
58,111千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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関係会社株式評価損 |
3,061千円 |
3,062千円 |
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減損損失 |
39,340千円 |
36,780千円 |
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貸倒引当金 |
87,598千円 |
84,891千円 |
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退職給付引当金 |
70,988千円 |
74,728千円 |
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繰越欠損金 |
944,421千円 |
879,573千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
7,184千円 |
2,557千円 |
|
その他 |
11,320千円 |
14,214千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,163,915千円 |
1,095,808千円 |
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評価性引当額 |
△1,163,915千円 |
△1,091,892千円 |
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繰延税金資産合計 |
－千円 |
3,915千円 |
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繰延税金負債 |
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有形固定資産(資産除去費用) |
△3,194千円 |
△4,993千円 |
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繰延税金負債合計 |
△3,194千円 |
△4,993千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△3,194千円 |
△1,077千円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金 |
△2,212,849千円 |
△2,211,637千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1％ |
12.3％ |
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外国源泉税 |
－％ |
29.1％ |
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住民税均等割額 |
2.0％ |
6.4％ |
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評価性引当額の増減 |
△37.5％ |
△105.6％ |
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その他 |
0.0％ |
1.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.7％ |
△25.6％ |
該当事項なし