文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
2018年４月からスタートした中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」において、2023年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＲＯＥ５％以上」「ＮｅｔＤＥＲ155％以下」を掲げている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年４月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメントの強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略として推進している。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の動向については、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、雇用・所得環境の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調を維持することが見込まれる。しかしながら、朝鮮半島をはじめ世界的な政治経済動向の不透明さが残った展開になると予想され、十分注意を要する状況が続くものと思われる。
こうした環境下、当社は2018年４月にスタートさせた中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を進めていく考えである。
① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み
収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事（第４期開発）に着手する。
② 事業規模の拡大と収益性の向上
収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念や経済価値および社会価値の創造をしっかり意識して取り組む。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかりととらえていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組む。
③ 財務マネジメントの強化と復配
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。今後は、フリーキャッシュフローの確保と有利子負債の圧縮を重点テーマとして財務マネジメントの強化に取り組む。これらにより、中期経営方針期間中に復配の目途をつけたいと考えている。
④ 人材の確保と育成
働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。
⑤ コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものとするため、ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。当社グループの役職員一同全力で、中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存である。
(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③イで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
イ．コーポレート・ガバナンスの状況について
コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４ ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記イで定義される。以下同じである。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えており、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方に立ち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は90億20百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
（経営成績の状況）
当期におけるわが国経済は、緩和的な金融政策の継続と政府による各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな拡大を続けた。
事業環境について、ショッピングセンター業界においては、ほぼ年間を通じて緩やかな改善基調で推移した。ヘルスケア業界においては、健康や睡眠が注目される中で健康関連の機能性寝具など一部に需要の高まりがあったものの、一般寝具は弱含みで推移した。繊維・アパレル業界においては、天候不順の影響を受けながらも、徐々に持ち直し傾向となった。
こうした中で、当社グループは、「中期経営計画 Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づき、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」に取り組んだ。
「財務体質の強化」では、昨年度に実施したシンジケートローンによる長期安定資金の確保と支払利息負担の軽減効果の維持に努めた。「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において各種販促イベントの強化による集客力増強に取り組み、さらに、増床・リニューアルに関する検討を進め最終的に実施を決定するに至った。ヘルスケア事業においては、当社独自技術を活用したＥウール製品の拡販、伊藤超短波株式会社との資本業務提携を活かして家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、ユニフォーム関連の営業を強化するとともに、採算性の向上に努めた。これらの施策を推進することで、一過性の特殊要因を除くと、着実に利益の底上げを図り、営業利益以下の各段階で中期経営計画を上回るペースで順調に推移していた。
しかしながら、2018年３月28日付で公表した通り、商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事（以下“第４期開発”）の実施を決定したことに伴い、減価償却費の増加など合計１億10百万円の売上原価・販売管理費および第４期開発に係るシンジケートローンに関する手数料など合計84百万円の営業外費用が発生することとなった。
この結果、当期の経営成績については、売上高において、商業施設事業は前期に計上した臨時収入の反動減があり、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことを主因に、売上高44億27百万円（前期比5.8％減）となった。営業利益については、販売管理費の削減を進めたものの、サントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加およびボウリング場の一部解体費用の合計１億10百万円が一過性の特殊要因として発生したため、営業利益は３億25百万円（前期比21.9％減）となった。経常利益については、所有不動産の一部売却による売却益20百万円があったものの、第４期開発の実施に係るシンジケートローン契約締結に伴う手数料支払いなど合計84百万円が一過性の特殊要因として発生したため、経常利益は１億53百万円（前期比42.5％減）となった。当期は特別損益の計上がなかったため、税金等調整前当期純利益では１億53百万円（前期比3.9％増）と前期比増益になった。これに法人税等の負担を考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（前期比33.5％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、20周年企画や各種イベントを積極展開した効果もあり堅調な推移であったものの、前期に計上した臨時的な収入がなくなったことが響き、売上高は前期を下回った。損益面では、20周年企画における一部リニューアル工事費用の臨時支出と「サントムーン柿田川」の第４期開発の実施決定に伴う費用計上があり、営業利益も前期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は23億15百万円(前期比0.9％減)となり、営業利益は８億17百万円(前期比13.9％減)となった。
健康ビジネス部門については、当社独自のバイオ麻製品等の一部ＯＥＭ先の販売が伸び悩んだことを主因に、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場の需要減退など季節性商品の不調が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、健康ビジネス部門においては健康関連商品の粗利率が改善したものの、一般寝装品部門での原料費高止まり等による採算悪化が響き、営業利益は前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は７億50百万円(前期比9.4％減)、販売管理費は減少したものの原料費高止まり等による粗利率の低下が響き、営業損失は51百万円(前期は営業損失37百万円)となった。
衣料部門については、市況が軟調な布帛関連の一部ＯＥＭ先の販売が不調であったことおよび天候不順の影響から季節性商品の売上が不調であったことから、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、期末にかけて前期大口受注のあった官需ユニフォームの反動減が響き、売上高は前期を下回った。損益面では、粗利率の改善や販売管理費の抑制効果があったものの、売上高の減少による粗利益減少が響き、営業利益は前期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億61百万円(前期比11.4％減)となった。損益面では、採算性改善効果があったものの、売上高の減少による粗利益の減少が響き、営業損失は２百万円(前期は営業利益11百万円)となった。
(注) １ 上記のセグメントの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２ 記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
（財政状態の状況）
当期末における総資産の残高は188億88百万円(前期末は190億93百万円)となり、前期末に比べ２億４百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の増加１億８百万円、未収入金（流動資産のその他）の減少１億46百万円、有形固定資産の減少２億３百万円である。
当期末における負債の残高は144億37百万円(前期末は147億64百万円)となり、前期末に比べ３億26百万円減少した。主な要因は、長期借入金の減少３億38百万円である。
当期末における純資産の残高は44億50百万円(前期末は43億29百万円)となり、前期末に比べ１億21百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加１億３百万円である。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億59百万円のプラス(前期比5.8％増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億53百万円、減価償却費４億52百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円のマイナス(前期は３億43百万円のプラス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億50百万円、出資金の売却による収入１億34百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億63百万円のマイナス(前期は１億９百万円のプラス)となった。主な要因は、短期借入金の純増加額61百万円、長期借入金の返済による支出３億38百万円、リース債務の返済による支出26百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億77百万円(前期比6.5％増)となり、前期末に比べ１億８百万円増加した。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
（財政状態の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（経営成績の分析）
当期における売上高は、44億27百万円となり、２億74百万円（前期比5.8％減）減少した。主な要因は、商業施設事業において前期に計上した臨時収入の反動減があったこと、ヘルスケア事業および繊維・アパレル事業において天候不順の影響から季節性商品が不調となったことによるものである。
当期における売上原価は、32億67百万円となり、１億64百万円（前期比4.8％減）減少し、売上高に対する比率は、前期73.0％から当期73.8％と0.8ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、８億34百万円となり、18百万円（前期比2.1％減）減少した。主な要因は、売上原価はサントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加によるものである。また、販売費及び一般管理費は、サントムーン柿田川におけるボウリング場の一部解体費用が発生したものの前期の本社移転による経費節減効果により減少したものである。
当期における営業損益は、３億25百万円の営業利益となり、91百万円（前期比21.9％減）減少した。これはサントムーン柿田川における第４期開発の前倒し実施に伴う一部施設の耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加したことおよび販売管理費が減少したことによるものである。
当期における営業外収益は、35百万円となり、37百万円（前期比51.4％減）減少した。営業外費用は、２億７百万円となり、15百万円（前期比7.0％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は１億71百万円のマイナスとなり、前期に比べ22百万円悪化した。主な要因は、前期に計上があった還付消費税等が当期はゼロとなったことおよび支払補償費の発生によるものである。
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益１億53百万円となり、５百万円（前期比3.9％増）増加した。これは、営業損益が91百万円、営業外損益が22百万円それぞれ悪化した一方、前期に計上があった特別損益が当期はゼロとなったことによるものである。
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円となり、52百万円（前期比33.5％減）減少した。これは、法人税等調整額が58百万円増加したことによるものである。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億20百万円となっている。
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
該当事項なし。