(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) １

四半期連結損益計算書計上額

(注) ２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパレル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

574,869

202,603

240,425

1,017,897

－

1,017,897

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

114

－

89

203

△203

－

計

574,983

202,603

240,514

1,018,101

△203

1,017,897

セグメント利益又は損失(△)

231,391

△13,106

△12,352

205,931

△109,873

96,058

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109,873千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注) １

四半期連結損益計算書計上額

(注) ２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパレル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

572,366

168,723

251,651

992,741

－

992,741

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

114

－

57

171

△171

－

計

572,480

168,723

251,709

992,913

△171

992,741

セグメント利益又は損失(△)

188,954

△11,344

△23,138

154,471

△139,273

15,198

 

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,273千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)

1円42銭

△0円76銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

42,419

△22,702

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

42,419

△22,702

普通株式の期中平均株式数(株)

29,932,152

29,931,401

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1円42銭

―

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

15,699

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員　　５名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

３．新株予約権の総数

81個

４．新株予約権の割当日

2018年８月20日

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の権利行使期間

2021年８月20日から2026年８月19日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

２ 【その他】

該当事項なし。