文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
2018年４月からスタートした中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」において、2023年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＲＯＥ６％以上」「ＮｅｔＤＥＲ170％以下」を掲げている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年４月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメントの強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略として推進している。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の動向については、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、引き続き緩やかな回復基調を維持することが見込まれる。ただし、第４次産業革命の進展に伴う劇的な市場変化、国際的な貿易摩擦や海外の政治経済動向などの要因の不確実性に注意を要する必要があると考えている。
こうした環境下、当社は2018年４月から５年間の中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、以下の経営戦略を進めている。
① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み
収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。現在、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、増床・リニューアル工事（第４期開発）を計画に沿って進めているところである。今後、開業に向けた準備、開業後の運営、周辺市場との競合対策など、諸課題に適確に対応していく考えである。
② 事業規模の拡大と収益性の向上
収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＣＳＶ（共通価値の創造）といった概念およびバリューチェーンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組む。
なお、2018年３月に開示したヘルスケア事業の一部譲受けに関して、2019年３月29日付で事業譲受けを完了した。今後は、譲受け事業の統合効果を最大限発揮すべく社内体制を整え事業規模拡大を推進していく考えである。
③ 財務マネジメントの強化と復配
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。一方、成長投資へ優先的に取り組む観点から新規借り入れを実施しており、今後は、既存借入金を着実に圧縮しつつ、成長投資のための借入金のマネジメントやフリーキャッシュフローの確保など、従来以上に財務マネジメントを強化していく考えである。これらにより、中期経営方針期間中に確実に復配の目途をつけるべく、着実に内部留保を高めていく考えである。
④ 人材の確保と育成
働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。
⑤ コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものとするため、ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性への挑戦を続け、当社グループの役職員一同全力で、中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存である。
(5) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③イで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
イ．コーポレート・ガバナンスの状況について
コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４ ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記イで定義される。以下同じである。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えており、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方に立ち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は108億12百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
（経営成績の状況）
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、国内においては一部で物価上昇の動きが鈍く、海外においては貿易摩擦の懸念が台頭するなど今後の景気動向に注意を要する展開となった。
このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が引き続き順調に推移するとともに、同施設の増床・リニューアル工事（第４期開発）において、まず別棟を先行開業したうえで、現在は新棟建設工事が計画に沿って進めているところである。ヘルスケア事業においては、需要の底堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力するとともに、今年度末に、ヘルスケア事業の譲受けを完了し、来期に向けた営業活動に着手した。繊維・アパレル事業においては、アパレル市況の厳しさの影響からボリューム面で苦戦する中、採算性の向上に努めた。
以上の結果、当期の経営成績は、売上高は44億96百万円(前期比1.6％増)と６期ぶりに増収に転じた。さらに採算面の改善もあり、商業施設事業の第４期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担があったものの、営業利益は３億27百万円(前期比0.6％増)となり、移転補償金の受取や支払利息などの営業外収支を考慮した経常利益は２億36百万円(前期比53.8％増)と前期比増益となった。これに、減資に伴う税金費用の改善等を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億94百万円(前期比184.1％増)と前期比増益の決算となった。
なお、中期経営方針との比較について補足する。初年度となる今期の計画は2018年11月に上方修正したが、修正後計画との対比で、売上高は繊維・アパレル事業の未達が響き計画比5.3％減、計画外で在庫処分を行ったこともあり営業利益は9.0％減となったものの、経常利益は移転補償金の受取や支払利息の削減などから計画比18.4％増となり、これに税効果を含む法人税等の税負担を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比28.2％増の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」においてアミューズメントなどが順調に推移し、売上高は前期を上回った。損益面では、第４期開発に伴う減価償却費負担や解体費用の計上があったものの、経費削減に努めたことから、前期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は23億27百万円(前期比0.5％増)となり、営業利益は８億61百万円(前期比5.5％増)となった。
健康ビジネス部門については、遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したため、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、提案営業の効果もあり、売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果と採算性の向上により、前期比改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億32百万円(前期比10.9％増)、営業損失は29百万円(前期は営業損失51百万円)となった。
衣料部門については、中国内販ビジネスが好調だったものの、国内アパレル市況の厳しさの影響が響き、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームで期末に見込んだ売り上げが伸びないなど苦戦となり、売上高は前期を下回った。損益面では、減収効果に加え、在庫処分に伴う損失計上もあり、前期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は13億36百万円(前期比1.9％減)、営業損失は24百万円(前期は営業損失２百万円)となった。
（財政状態の状況）
当期末における総資産の残高は208億53百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ19億64百万円増加した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億８百万円、たな卸資産の増加２億円、建設仮勘定の増加17億12百万円である。
当期末における負債の残高は165億44百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ21億６百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加19億75百万円、長期借入金の減少１億58百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加２億64百万円である。
当期末における純資産の残高は43億８百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ１億42百万円減少した。主な要因は、株主資本の増加３億78百万円、繰延ヘッジ損益の減少１億72百万円、土地再評価差額金の減少３億28百万円である。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円のプラス(前期比32.9％減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上２億36百万円、減価償却費４億51百万円、たな卸資産の増加52百万円、預り保証金の減少１億９百万円、利息の支払額１億19百万円、法人税等の支払額43百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億96百万円のマイナス(前期は86百万円のマイナス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億75百万円、出資金の売却による収入１億52百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億70百万円のプラス(前期は３億63百万円のマイナス)となった。主な要因は、短期借入金の返済による支出１億95百万円、長期借入れによる収入22億76百万円、長期借入金の返済による支出５億98百万円、リース債務の返済による支出25百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は17億25百万円(前期比2.9％減)となり、前期末に比べ52百万円減少した。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
（財政状態の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（経営成績の分析）
当期における売上高は、44億96百万円となり、69百万円（前期比1.6％増）増加した。主な要因は、商業施設事業においてサントムーン柿田川でアミューズメントなどが順調に推移したこと、ヘルスケア事業において遠赤外線関連を始めとする健康寝具が伸長したことによるものである。
当期における売上原価は、33億13百万円となり、45百万円（前期比1.4％増）増加し、売上高に対する比率は、前期73.8％から当期73.7％と0.1ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、８億55百万円となり、21百万円（前期比2.6％増）増加した。主な要因は、売上原価は第４期開発に伴う減価償却費の増加によるものである。また、販売費及び一般管理費は、シンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担などがあったことによるものである。
当期における営業損益は、３億27百万円の営業利益となり、２百万円（前期比0.6％増）増加した。これは販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善により売上総利益が増加したことによるものである。
当期における営業外収益は、62百万円となり、26百万円（前期比75.6％増）増加した。営業外費用は、１億53百万円となり、53百万円（前期比26.0％減）減少した。この結果、営業外損益の純額は90百万円のマイナスとなり、前期に比べ80百万円改善した。主な要因は、移転補償金の受取があったことおよび前期に発生があった支払補償費が当期はなかったことによるものである。
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益２億36百万円となり、82百万円（前期比53.8％増）増加した。これは、営業損益が２百万円、営業外損益が80百万円それぞれ改善したことによるものである。
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益２億94百万円となり、１億91百万円（前期比184.1％増）増加した。これは、税金等調整前当期純損益が82百万円改善したこと、税金費用が１億８百万円減少したことによるものである。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は108億12百万円となっている。
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
当社は、2019年３月８日開催の取締役会において、和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲受ける事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結している。なお、事業の譲渡日は2019年３月29日である。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりである。
該当事項なし。