１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
大東紡エステート㈱
新潟大東紡㈱
上海大東紡織貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
宝繊維工業㈱
なお、宝繊維工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,700千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,375千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた96,500千円は、「建設仮勘定」49,680千円、「その他（純額）」46,820千円として組み替えている。
※１ 担保資産
※２ たな卸資産の内訳
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
６ 受取手形割引高
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
８ 財務制限条項
(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 2016年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加36,963株は、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う宝繊維工業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分36,813株及び単元未満株式の買取りによる増加150株である。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 2016年ストック・オプションとしての新株予約権、2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない88,518千円は含めていない。
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない87,808千円は含めていない。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額133,559千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額179,425千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金・関係会社長期貸付金・未収入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,949千円 当連結会計年度34,007千円
(ストック・オプション等関係)
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) １．5.5年間（2013年２月20日から2018年８月20日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．2018年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、実効税率の上昇による評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年８月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6％から34.6％となっている。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループのヘルスケア事業を補強することを目的としている。
（3）企業結合日
2019年３月29日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が無償で事業を譲り受けたためである。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度において、取得した事業の業績は含まれていない。
３．取得した事業の取得原価
無償
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 200,114千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力である。
（3）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 291,570千円
固定資産 36,886千円
資産合計 328,457千円
流動負債 513,055千円
固定負債 15,516千円
負債合計 528,571千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（214,132千円）であり、主な減少は、減価償却費（418,868千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（2,137,514千円）であり、主な減少は、減価償却費（418,498千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却（8,417千円）及び減価償却費（4,988千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（4,906千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
２ その他(売却損益等)は売却益であり、「営業外収益」に計上している。