１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
８．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,067千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,025千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は49,680千円である。
※１ 担保資産
担保対応債務
※２ たな卸資産の内訳
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度62％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年８月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6％から34.6％となっている。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,037千円、再評価に係る繰延税金負債が286,747千円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,327千円減少し、その他有価証券評価差額金が290千円、土地再評価差額金が286,747千円減少している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
該当事項なし。