④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却
累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,842,916

328,556

250

395,502

5,775,720

6,454,572

構築物

83,387

34,998

12,281

106,104

835,019

機械及び装置

4,202

4,202

79,842

工具、器具及び備品

34,838

1,329

11,684

24,483

331,050

土地

9,533,876

[7,204,639]

63,285

[63,279]

9,470,591

[7,141,359]

リース資産

145,985

24,324

121,661

193,491

建設仮勘定

49,680

2,105,265

392,293

1,762,651

有形固定資産計

15,694,887

[7,204,639]

2,470,149

455,829

[63,279]

443,792

17,265,414

[7,141,359]

7,893,974

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,673

63

3,673

3,063

20,993

のれん

200,114

200,114

その他

1,278

295

983

2,945

無形固定資産計

7,952

200,177

3,969

204,161

23,938

 

(注) 1.建物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。

2.構築物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の設備投資によるものである。

3.土地の当期減少額は、町道拡幅に伴う当社所有地の売却によるものである。

4.建設仮勘定の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。

5.建設仮勘定の当期減少額は、建物勘定等への振替によるものである。

6.のれんの当期増加額は、事業の一部譲受によるものである。

7.土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

270,250

720

2,857

268,112

賞与引当金

27,620

25,770

27,620

25,770

株主優待引当金

21,000

28,000

21,000

28,000

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

該当事項なし。