【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	605,985	千円	665,464	千円
仕掛品	1,721	千円	1,721	千円
原材料及び貯蔵品	3,137	千円	3,130	千円
計	610,845	千円	670,316	千円

※２　財務制限条項

(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(3) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	5,209千円	－　千円
支払手形	79,317千円	－　千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料	121,155	千円	137,874	千円
賞与引当金繰入額	25,850	千円	31,010	千円
退職給付費用	13,608	千円	12,794	千円
貸倒引当金繰入額	△995	千円	560	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	1,809,059千円	2,016,218千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,182千円	△10,183千円
現金及び現金同等物	1,798,876千円	2,006,034千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年８月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行った。

この結果、資本金が1,400,000千円、資本剰余金が503,375千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,903,375千円増加している。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はない。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)　１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)　２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・ アパレル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,185,885	361,599	599,954	2,147,439	―	2,147,439
セグメント間の内部売上高   又は振替高	228	―	66	294	△294	―
計	1,186,113	361,599	600,020	2,147,733	△294	2,147,439
セグメント利益又は損失(△)	457,020	△13,633	△14,974	428,412	△239,972	188,440

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,972千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)　１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)　２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・ アパレル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,193,951	651,604	540,227	2,385,782	―	2,385,782
セグメント間の内部売上高   又は振替高	228	―	438	666	△666	―
計	1,194,179	651,604	540,665	2,386,449	△666	2,385,782
セグメント利益又は損失(△)	495,815	1,130	△1,539	495,406	△246,241	249,165

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,241千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

(金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	4円82銭	4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	144,002	148,630
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	144,002	148,630
普通株式の期中平均株式数(株)	29,894,560	29,894,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円80銭	4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	108,827	173,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項なし。