当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波の影響でリーマンショックを上回る落ち込みを記録し、その後一時持ち直し傾向となったものの、11月後半から新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が出始める展開となった。一部の業態ではコロナ禍を新たなビジネスチャンスとして業績を伸ばすところもあるものの、日本経済全体としては厳しい状況が続いた。
今後の見通しにおいても、第３波による新型コロナウイルス感染症が急増し2021年１月には緊急事態宣言が発出されるなど、引き続きコロナ禍の影響が今後の経済回復に重苦しく響くことが見込まれ、現段階では先行き不透明な状況である。ただし、新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界規模での接種の進展や東京オリンピック・パラリンピック開催などにより国内経済の急回復が見込まれる可能性もあることから、内外の動向を注視していく必要があると考えている。
このような状況の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度と定めた現「中期経営方針Get Ahead of the Future～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を遂行し、目標達成に向けて鋭意活動しているところである。
かかる中、当社の主力事業である商業施設事業においては、その中心となる静岡県下有数の大型商業施設「サントムーン柿田川」において、コロナ禍の影響で前年同期を下回る厳しい展開が続いてきたものの、第３四半期に入り10月に封切られた映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーン オアシス」開業の効果もあり、飲食・旅行などの一部テナントを除き回復基調となり、全館の施設取扱高は10月から12月まで各月で前年同月を上回る実績となった。ヘルスケア事業においてはマスクや抗菌素材などの新型コロナウイルス感染症対策となる商品の拡販に努めたものの実績に十分寄与せず、コロナ禍のなか営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩んだ。繊維・アパレル事業は、アパレル業界が苦戦する中、極めて厳しい状況が続いた。一方、当社としてテレワーク体制の恒久化を定め、出社人数を半減する新しい業務運営を定着させた。なお、2021年３月期限のシンジケートローンの継続につき銀行団の協力のもと12月末に前倒し決定し、短期借入金の一部が長期借入金に振り替わった結果、当第３四半期連結会計期間末の流動比率が改善した。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間（10-12月期）の業績は最終黒字化したものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による赤字を解消するには至らず、当第３四半期連結累計期間における業績は次の通りとなった。
売上高においては、商業施設事業ではコロナ禍での休業要請にともなう賃料減免などの減収要因があったものの前年同期比増収となった。一方、ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業はコロナ禍からの立ち直りが遅れており前年同期比減収となった結果、売上高は32億52百万円(前年同期比9.5％減)になった。これに、2020年３月にオープンした新館「サントムーン オアシス」の減価償却費負担が前年同期比１億29百万円増となったこともあり営業利益は１億48百万円(前年同期比56.2％減)になった。営業外損益では、新館「サントムーン オアシス」建設資金借入に伴う支払利息の増加と12月末に継続したシンジケートローン契約に基づく手数料負担32百万円が響き、経常損失38百万円(前年同期は経常利益１億89百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時休業したことや休業補償対応が響いたものの、映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーン オアシス」開業などの効果により当第３四半期会計期間における全館の施設取扱高が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、新館「サントムーン オアシス」開業に伴う減価償却費の増加が響き前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は17億75百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は５億80百万円(前年同期比18.2％減)となった。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、健康ビジネス部門について、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売や抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面営業が低調となり営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩み、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業自粛した取引先からの受注減が響き、売上高は前年同期を下回った。損益面では、売上高の減収に伴う粗利益の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億25百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益13百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレル業界の影響を受けて、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で前期から持ち越した案件の売上や新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売があったものの、入札案件の遅れなどがあり、売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料部門での売上高の減収に伴う粗利額の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億51百万円(前年同期比29.4％減)、営業損失35百万円(前年同期は営業損失８百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は217億73百万円(前期末は223億73百万円)となり、前期末に比べ５億99百万円減少(前期末比2.7％減)した。主な要因は、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億25百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少４億８百万円である。
負債の残高は173億43百万円(前期末は179億53百万円)となり、前期末に比べ６億10百万円減少(前期末比3.4％減)した。主な要因は、約定返済による短期借入金の減少４億56百万円、約定返還による長期預り保証金の減少61百万円である。
純資産の残高は44億30百万円(前期末は44億19百万円)となり、前期末に比べ11百万円増加(前期末比0.3％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少47百万円、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加18百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加35百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。