当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オリンピック・パラリンピックが開催される一方、新型コロナウイルス感染症の深刻な拡大により全国規模で緊急事態措置などの拡大防止策が発動されたことが響き、個人消費関連中心に厳しい状況が続いた。
このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では夏休みの最盛期に周辺エリアで新型コロナウイルス感染症が拡大したため、集客減や営業時間短縮の影響を受け、厳しい運営を余儀なくされたものの、利益水準は改善した。ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業においては、前年同期に比べ市況が緩やかに回復してきていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受けることとなった。そうした中で、ヘルスケア事業は、健康関連の底堅い需要があり、徐々に改善の兆しが見えてきた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億38百万円（前年同期は20億72百万円）となり、営業利益は95百万円（前年同期比72.0％増）と前年同期に比べ増益となり、支払利息などを加味した経常利益は６百万円（前年同期は経常損失48百万円）と改善した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）と、前年同期に比べ改善し最終黒字を確保した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、緊急事態宣言、まん延防止措置などによる集客減や営業短縮の影響が長引いており厳しい運営が続いているものの、前年同期に発生した休業要請に伴う賃料減免負担がなくなったことから、損益面においては前年同期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は10億64百万円(前年同期は11億68百万円)、営業利益は３億78百万円(前年同期比3.5％増)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況回復の遅れの影響を受けたものの、夏場に当社独自のバイオ麻製品などが伸長した。一般寝装品部門においては、徐々に受注が回復した。損益面においては前年同期に比べ損失幅が縮小した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は５億94百万円（前年同期は５億33百万円）、営業損失７百万円（前年同期は営業損失33百万円）となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況の低迷が響いた。ユニフォーム部門については、前年同期に好調であったマスク販売の需給環境の改善に伴い当社の受注が減少したことなどの影響を受けた。損益面においては前年同期に比べほぼ横ばい水準に留まった。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億78百万円(前年同期は３億71百万円)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失20百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は212億１百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に比べ７億７百万円減少(前期末比3.2％減)した。主な要因は、仕入債務の支払や消費税の納付などによる現金及び預金の減少３億42百万円、売上債権の回収などによる受取手形及び売掛金の減少２億59百万円、製品の仕入などによる棚卸資産の増加97百万円、テナント入替に伴う設備の増加や減価償却の計上などによる有形固定資産の減少１億84百万円である。
負債の残高は165億55百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ７億38百万円減少(前期末比4.3％減)した。主な要因は、仕入債務の支払などによる支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、消費税の納付や一部テナントからの預り金の返還などによる流動負債のその他の減少２億17百万円、約定弁済による長期借入金の減少３億３百万円である。
純資産の残高は46億45百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ30百万円増加(前期末比0.7％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加４百万円、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加７百万円、金利スワップの時価評価差額増加による繰延ヘッジ損益の増加11百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円のプラス(前年同期比64.1％減)となった。これは主に、売上債権の減少２億56百万円、仕入債務の減少１億35百万円、利息の支払額78百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、97百万円のマイナス(前年同期は72百万円のマイナス)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円のマイナス(前年同期は３億16百万円のマイナス)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億42百万円(前年同期比1.2％増)となり、前期末に比べ３億42百万円減少した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。