１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2) 経営環境
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、夏場の第５波、さらに１月から３月にかけて猛威を振るった第６波の影響が厳しく、2021年末にかけて一時的に新型コロナウイルス感染症が落ち着いた時期に雇用環境や個人消費が持ち直したものの、全体としては長く足踏み状態が続いた。この結果、製造業などで持ち直す動きもあったものの、小売業界などの非製造業の一部では回復が遅れる状況になった。期末にかけては、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が不透明さとして残った。
このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症第５波の影響に加え、１月下旬以降に急拡大した第６波の影響が長期間にわたり厳しかったことが響き、持ち直すことが出来ずに足踏み状態となった。ヘルスケア事業、繊維・アパレル事業においても、新型コロナウイルス感染症による国内市場における消費の陰りが長引き、厳しい展開が続いた。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、当期にスタートした「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。
まず、基本的な考え方として、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復の遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。
また、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」において、2024年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＮｅｔＤＥＲ150％以下」「ＲＯＥ6.5％以上」を掲げている。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、外需企業や製造業を中心に業績が持ち直しつつあり、今後は、徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、ウクライナ情勢やアジア・中近東などの地政学的リスクや、それらに伴う資源高が物価上昇圧力となるリスクなどに十分な注意が必要な展開が見込まれる。
こうした環境下、当社グループは当期にスタートした「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えである。
主な事業戦略の概要は以下の通りである。
Ａ．コロナ後の市場変化への対応
①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。
ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化
・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。
・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。
ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求
・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。
ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組
・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充する。
・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化する。
ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造
・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。
②ニューノーマル下の縮小業務については次の通りである。
将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。
ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。
ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。
ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。
Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。
①財務戦略
ａ．財務マネジメントの強化
当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、Net DER指標を目標化するなどで有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。
②人材育成
ａ．少数精鋭の組織力強化
全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。
ｂ．ワークライフバランス向上
リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。
③ガバナンスのさらなる強化
ａ．東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガバナンスコードを遵守し、一段のガバナンス強化に努める。
以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、126年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3) 固定資産の評価について
当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は109億45百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(5) 新型コロナウイルス感染症について
徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なるため、経営成績に関する説明において売上高に関する増減額および前期比（％）を記載していない。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当期の業績は、売上高は45億２百万円（前期は46億17百万円）となり、営業利益は２億47百万円（前期比2.4％減）に留まったが、支払利息などを加味した経常利益は86百万円（前期比292.5％増）と増益になった。これに、法人税等の負担および保守的な観点から今後の新型コロナウイルス感染症下での業績下振れリスク等を勘案し繰延税金資産40百万円を取崩すこと等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期比56.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症第５波に加え、2022年初めから期末にかけての第６波の影響を大きく受けることになり、前期の大ヒット映画「鬼滅の刃」の反動減や、営業時間短縮が長期にわたった結果、特に飲食・アミューズメントなどの業態において厳しい運営を余儀なくされた。ただし、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以後は回復の兆しが見え始めた。
この結果、商業施設事業の売上高は21億39百万円（前期は23億74百万円）、営業利益は７億73百万円（前期比1.5％減）となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、大阪営業部は一部北京オリンピック商材を含む新規取引先向けの受注を取るなど引き合いが増えたものの、東京営業部では対面販売チャネルの販売が芳しくなく売上高は減少した。一般寝装品部門については、羽毛関連の受注が伸びて売上高が増加した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億47百万円（前期は12億52百万円）とほぼ前期並みに留まったものの、採算改善効果があり、営業損失10百万円（前期は営業損失26百万円）と損失幅は縮小した。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、国内市場は新型コロナウイルス感染症の影響から脱しきれず減収となったものの、新型コロナウイルス感染症が落ち着いていた中国市場での子会社における販売が増加した。ユニフォーム部門については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく採算性が相応にある官需ユニフォームの分野が底堅く推移していたものの、大口の期末入札案件が前期比落ち込んだことが響き減収となった。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は11億15百万円（前期は９億90百万円）と増収となったものの、官需ユニフォーム部門の期末の落ち込みが響き、営業損失８百万円(前期は営業損失４百万円)と損失幅が拡大した。
（財政状態の状況）
当期末における総資産の残高は211億13百万円（前期末は219億９百万円）となり、前期末に比べ７億95百万円減少（前期比3.6％減）した。主な要因は、現金預金の減少２億42百万円、減価償却などによる建物及び構築物の減少３億95百万円である。
負債の残高は164億66百万円（前期末は172億93百万円）となり、前期末に比べ８億27百万円減少（前期比4.8％減）した。主な要因は、約定弁済による長期借入金の減少６億７百万円、約定返還による長期預り保証金の減少81百万円である。
純資産の残高は46億46百万円（前期末は46億15百万円）となり、前期末に比べ31百万円増加（前期比0.7％増）した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加42百万円、金利スワップの時価変動による繰延ヘッジ損益の減少21百万円である。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億16百万円のプラス(前期比42.5％減)となった。主な要因は、減価償却費５億87百万円、売上債権の減少１億50百万円、棚卸資産の増加80百万円、仕入債務の減少１億円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円のマイナス（前期は64百万円のマイナス）となった。主な要因は、設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出１億27百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億32百万円のマイナス(前期は６億68百万円のマイナス)となった。主な要因は、約定に伴う長期借入金の返済による支出６億７百万円、約定に伴うリース債務の返済による支出21百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は12億42百万円(前期比16.3％減)となり、前期末に比べ２億42百万円減少した。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
（経営成績の分析）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は109億45百万円となっている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症が経済、企業活動に広範な影響を与えており、今後の動向を予想することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
４ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。